不動産の知識の記事一覧｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「いよいよ「金融教育」が必修化！真剣に「投資」を考える時代が来た！」です。

欧米諸国に比べて金融教育が遅れていると言われる日本ですが、

いよいよ2022年4月から、高校で「お金」に関する教育が必修になります。

詳細を調べてみると、資産運用への興味が高まっている昨今、

大人も受けたくなるような授業内容となるようです。

そこで、どのようなことを学ぶのか、

そもそもなぜ必修になるのか、まとめました。

・高校で家庭科の先生から教わる金融教育の内容

教科は家庭科

2022年4月から始まる高校での金融教育。

高校生が必修で受けることになります。

「経済」という概念的な内容ではなく、

実際にお金を管理・運用する「家計管理」という

実践的で具体的な内容となります。

・教育内容は保険や投資信託等、具体的な金融商品にまで及ぶ

では、どのような学習内容になるのでしょうか。

具体的には、下記2つを軸に学習します。

1.家計管理の基本の理解

　収支バランス、リスク管理等

 2.生涯を見通した経済計画

　教育資金、住宅取得、老後の備え、

　リスク（事故、病気、失業等）に対応できる計画的な家計管理

1は家計についての概念的な学習、

2はより実践的な家計管理方法について学習するようです。

また、具体的な金融商品の基本（メリット、デメリット等）や

資産形成についても学習し、下記のような商品について取り上げます。

預貯金・民間保険・株式・債券・投資信託

・金融教育必修化の背景にある3つの問題

現在成人を迎えている私たち大人は、

お金に関する教育をほとんど受けてきませんでした。

それなのになぜいま突然、必修化となったのでしょうか。

その背景には下記3つの問題があります。

・年金制度による老後の生活保障が減少する

・成人年齢引き下げでお金トラブルの増加予想

・欧米に比べて金融教育が遅れている

順に見ていきましょう。

①年金制度による老後の生活保障が減少する

　「老後資金2,000万円」というワードが注目されたように、

　少子高齢化で日本の公的年金制度の財政状況は悪化しつつあります。

　そのため、自身で老後資金を含めた生活資金をつくる

　「資産形成」の重要性が高まっています。

　資産形成にはリスクが伴うため、リスクとリターンを理解するための知識が必要。

　年金制度への不安が現実になりつつあるいま、

　早急な「金融教育」の普及が必要というわけです。

②成人年齢引き下げでお金トラブルの増加予想

　高校での金融教育必修化と同じタイミングで、

　2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

　成人年齢引き下げにより、例えばクレジットカードの作成や決済、

　銀行口座の開設など、さまざまな契約が18歳からできるようになります。

　一方で、18歳以上になると「未成年者取消権」が適用されなくなり、

　法定代理人（＝保護者）の同意がない契約の取り消しができなくなります。

　社会での経験やお金の知識が少ない若者が、

　詐欺等の被害に遭う可能性がこれまでよりも高くなるため、

　「金融教育」の推進が求められているのです。

③欧米に比べて金融教育が遅れている

　欧米諸国、特にアメリカでは、

　一般家庭で資産形成（投資）を当たり前に行っています。

　下図のように、日本の家庭が持つ金融資産のうち

　半分以上が現金・預金であるのに対し、アメリカはわずか13.1%。

　一方で債権、投資信託、株式等の金融商品が家計に占める割合は、

　日本が16.2%に対しアメリカは、53.9%。

　日本とアメリカを比較すると、

　保有している現金・預金と金融商品の割合が反対です。

　参考：東証マネ部！https://money-bu-jpx.com/news/article018272/

金融商品は取得の意思決定から、保有等の管理まで自身で行う必要があります。

大きな損失やトラブルを避けるため、アメリカではお金の教育が充実しています。

まとめ

お金の勉強をしないと将来苦労するのは自分自身。

誰も助けてくれません。

センチュリー21レイシャスでは不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

お客様の資産形成を第一に考えたご提案を行っておりますので

様々な視点で資産運用のお手伝いをさせていただくことが可能です。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

また、センチュリー21レイシャスでは現在、

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本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

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今回のテーマは「2022年は『値上げ』の年？家計を襲う値上げの波」です。

年明け以降、すでに一部の公共料金を始め、

食パンや麺類などの価格が引き上げられました。

2022年は昨年以上の「値上げラッシュ」が予想されています。

更にこれからどのようなものがどれくらい値上がりするのか、リストアップしてみました。

公共料金の値上げ

◆電気・ガス

2022年1月の電気・ガス料金は、2021年12月と比べ全社で値上げとなります。

これで5ヵ月連続の全社値上げとなり、2021年初と比較すると10%以上の値上げとなります。 

◆水道料金

すでに2021年の1月に埼玉県川口市で平均25%値上げ、7月に神奈川県横浜市で平均12%値上がりしています。

更に神奈川県三浦市は水道料金を2022年7月から10.2%引き上げる方針を固めています。

民間の研究グループでは2018年と比較して2043年には全国平均で

43%水道料金が値上がりするとの予測も出ています。今後も値上げが続きそうです。

医療・保険の値上げ

◆医療費

2022年10月から、一定以上の収入がある75歳以上の高齢者の医療費（窓口負担）が、１割から２割に引き上げられます。

対象となるのは「単身で年収200万円以上・夫婦で年収計320万円以上」の世帯です。

緩和措置として、2025年までの3年間は、負担増が最大3,000円までに抑えられます。

  ◆火災保険

2022年10月から、損害保険各社は火災保険の10年契約を廃止し、最長5年ごとの更新となります。

保険料は契約期間が長いほど割安となるので、実質的な値上げと言えます。

金融機関関連

1月17日から、ゆうちょ銀行ATMで硬貨を出し入れする際、
枚数に応じて「硬貨預払料金」が発生するようになりました。

コンビニATMなどに関する利用料金の改定・新設も行われています。

たとえば三菱UFJ銀行は、4月から、新たに口座を開設する人が紙の通帳を希望する場合、
毎年550円の手数料を取る方向で検討しています。

みずほ銀行は21年1月から、
三井住友銀行も同じく4月から紙の通帳を有料化しており、それに追随する形になりました。
金融機関でも、コストのかかるサービスを有料化しようという流れが今後さらに加速しそうです。

交通費の値上げ

◆新幹線・特急

ＪＲ東日本は、2022年春から最も混雑する時期の新幹線や特急列車の指定席料金を値上げする
方針を決めています。最大で約3割値上げとなります。

◆首都高

首都高速道路は2022年4月から通行料金を改定し、

上限料金を現在の1320円(ETC普通車)から1950円に値上げします。(630円値上げ) 

食品の値上げ

◆食パン

山崎製パン：食パン（平均9%値上げ）

フジパン：食パン（平均9.7%値上げ）

◆麺類

東洋水産：「マルちゃん」ブランドの生麺・具材類や冷凍食品の一部（6～13%値上げ）

日清フーズ：乾麺、パスタ、パスタソース製品（約3～9%値上げ）

◆冷凍食品

味の素：家庭用や業務用の一部の冷凍食品（約4～13%値上げ）

日本水産(ニッスイ)：家庭用のすり身製品や冷凍食品

 テーブルマーク：冷凍食品（約5～10%値上げ）

◆食用油

J―オイルミルズ：家庭用や業務用の菜種油（1kgあたり40円以上値上げ）

します。

◆ハム・ソーセージ

日本ハム：ハムやソーセージ（5～12%値上げ）

また、商品によっては、価格を据え置いたうえで内容量を減らす対応を行うとしている。

◆コーヒー

ネスレ日本：「ネスカフェ」ブラント（10～20%値上げ）

◆醤油および豆乳

キッコーマン：醤油、豆乳（4～10%）

◆ポテトチップス

カルビー：ポテトチップス17種（7～10%値上げ）

　　　　「じゃがりこ」は内容量を減量。

 湖池屋：ポテトチップスの一部商品（6～11%値上げ）

まとめ

値上げの理由として共通しているのは、原材料価格や人件費の高騰です。

生産設備の燃料価格上昇、物流コストの増大も商品価格に影響を与えています。

今後も身近な食品の値上げが想定されることから、家庭の自助努力が一層求められます。

ところで、物価上昇対策といえば資産運用です。

物価が上昇すると同じ金額でも買える量が減ってしまい、現金の価値は目減りします。

それに対し、マンション経営、株、投資信託などを通じ物価上昇以上の

リターンを得ることができれば資産の目減りを避けることができます。

値上げラッシュを機に、資産運用にチャレンジしてみてもよいのではないでしょうか。

センチュリー21レイシャスでは不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

お客様の資産形成を第一に考えたご提案を行っておりますので

様々な視点で資産運用のお手伝いをさせていただくことが可能です。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

また、センチュリー21レイシャスでは現在、

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本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

マンション経営は比較的リスクの少ない投資とされていますが、

失敗する人がいるのも事実です。

失敗の理由は、マンション経営について正しく理解できておらず、

問題が発生した際に適切な対応が行えなかったこともあるでしょう。

マンション経営に失敗しないためには、投資のデメリットやリスクを理解し、

少しでもその要因を減らしておくことが重要です。

リスク・デメリットへの対応策を万全にしておくことにより、

大きな失敗を防ぐことができます。

１．東京圏（東京・川崎・横浜）や名古屋のワンルームマンションに投資する

東京圏のワンルームマンションの物件は

空室リスクおよび修繕費用増大のリスクを軽減できます。

東京圏では、進学や就職のためにマンションを探す単身者が集まるため、

ワンルームマンションのニーズが途切れません。

ワンルームマンションの建築規制がある東京ではなおさらです。

一方でファミリー向けの物件は

婚姻率の低下や人口減少によりニーズは低下傾向のため、

将来的には空室に悩まされるリスクが上がります。

修繕費用についても、ワンルームの方が有利です。

若い世代の単身者の場合、ライフスタイルの変化により

住み替えるタイミングも多い傾向にあります。

そのため、入居者が変わるタイミングでメンテナンスが可能です。

しかしこれがファミリー向け物件になると、入居期間が長期になるため、
退去後に大きな修繕やリフォームを行わないと次の入居が難しくなることも多いです。

２．中古マンションよりも新築マンションを選択する

中古マンションは物件価格が低く、利回りが高いため

一見投資に適しているように見えます。

しかし、築30年のマンションが家賃収入を得られる期間は

新築マンションより30年短くなります。

今の建築技術から考えるとそれ以上かもしれません。

例えば、毎月10万円の家賃が取れているマンションでは

月10万円×12か月×30年＝3600万円もの差が出ます。

老後の収入源確保や相続対策を考えると

新築マンションを選択することをおすすめします。

３．資金計画を綿密に行う

マンション経営はわずかな自己資金でも

融資を受けて始めることができます。

また、金利上昇のリスク対策にもなります。

いずれにせよ、マンション経営で失敗しないためには資金計画を綿密に行い、
シミュレーションを状況に応じて行うことが大切です。

・マンション経営に失敗しないためにはリスク対応が重要

マンション経営自体は、投資としては

ミドルリスク・ロングリターンとされます。

実際にマンション経営の失敗事例を見ていくと、失敗の引き金となった問題は
事前の対策によって回避できる内容が多いです。

マンション経営に失敗しないためには、ご紹介したように想定される
リスクに対してひとつひとつ対応を行っておくことが大切です。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

また、センチュリー21レイシャスでは現在、
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今回のテーマは「不動産投資家が“名古屋”に集中投資をする理由」です。

不動産投資のエリア選びでは、

首都圏に注目する人も多いでしょう。

そんななか「名古屋不動産が買い」と考えている

投資家がいることをご存じでしょうか。

彼らが名古屋にこだわる理由にはさまざまな好材料が挙げられます。

今回は不動産投資家が名古屋の物件に注目する理由について

大きく3つにピックアップして解説します！

1．リニア中央新幹線の開通予定

2027年のリニア開業に向けてどこよりも盛り上がっているのは

「名古屋」と言っても過言ではないほど名古屋駅周辺では大規模な再開発が進んでいます。

リニア中央新幹線は、超電動技術により

最高時速500キロメートルを実現。

2021年12月時点現在、新幹線で最短87分かかる

「品川駅～名古屋駅間」の移動時間が最速40分まで短縮されます。

さらに大阪まで延伸すると「品川駅～大阪間」が最速67分で結ばれます。

元々名古屋はものづくりの街として栄えており、

大企業の工場も多く、周辺の豊田市とともに製造業の中心となっています。

東京がサービス業に強く、名古屋がものづくり拠点として両者が結びついていくことで、

さらに発展していく可能性があると言われています。

2．人口推移が増加している

近年人口が減少傾向にある日本ですが、

その中でも数少ない、人口が増加している都市のひとつが名古屋です。

将来日本は全体的に人口が減少すると言われていますが、

名古屋は少しの減少にとどまり大きくは減少しないと言われています。

人口が増えることにより、空室リスクをおさえることができるため

不動産投資には重要な材料となります。

参照：名古屋市総務局企画部統計課

https://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000062/62327/R3_siryou.pdf

3．経済の豊かさ

名古屋のひとりあたりの県民所得は全国で第2位を誇ります。

東京が1位なのは一目瞭然ですが、東京以外の首都圏をおさえ第2位を記録しています。

出典：内閣府「県民経済計算」「1人あたりの都道府県民所得の多さランキング」

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/tables/2018/soukatu7.xlsx

不動産投資からすると、

経済が豊かなエリアには労働力が流入しやすいため、

空室リスクを下げる材料になると考えられると言われています。

まとめ

センチュリー21レイシャスでは首都圏、名古屋圏都市部に集中し、

駅から徒歩10分圏内の好立地が主力です。仕様や設備は入居者様にとって快適で

オーナー様にとっては長期保有に適した安心の設計です。

また、不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

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今回のテーマは「減り続ける「手取り額」、アナタのお給料は大丈夫？」です。

給料の手取りは15年間下がり続けています。

年金の手取りは、18年間で1割以上も減っているケースも。

では手取り額を減らす要因は何でしょうか？

手取りを増やすワザを使いこなすためにも仕組みを知りましょう。

額面年収700万円なら15年間で50万円の減少！
実は、給料の「手取り」はずっと下がり続けているという衝撃の事実があります。

下のグラフは、額面年収700万円の人の2002年から2017年までの「手取り推移」です。

参考：ダイヤモンドオンライン　「同じ年収でも「手取り」は15年下がり続けている」

https://diamond.jp/articles/-/153372

15年間でなんと50万円も減っているのです。

給料がずっと変わらないにもかかわらず「手取り」が減っているということは、

「引かれるお金」が増え続けているということです。

給料の「手取り」が減り続けている背景は、

この15年間、ほぼ毎年「手取り」が減る改正が行われていたからです。

手取りが減ったおもな制度改正

【2003年】社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る

【2004年】配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る

【2006年】定率減税の廃止により所得税・住民税アップ

【2011年】中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により子育て世帯の手取りが減る

　　　　　  ※税金の改正は所得税の実施年。住民税は翌年実施

このほかに厚生年金保険料は2004年から2017年まで14年連続で引き上げられています。

「手取り」を増やす3つの方法

「手取り」を増やすには、次の3つの方法があります。

１．税金を減らす（節税）

２．税金も社会保険料も減らす

３．給付金など「もらえるお金」を申請する

給料で生活をしている現役世代は、

厚生年金や健康保険の保険料を自分で減らすことはできません。

社会保険料は給料に一定率でかかり、給与から天引きされるからです。

節税対策で「今の暮らしに余裕」を
国⺠の負担増が避けられない税制問題には誰もが不安を抱えています。

マンション経営は確定申告により所得税と 住⺠税の⼤幅な節税が可能です。

不動産投資を行うと家賃収入によって収益が発生し、収益に対しての必要経費を
差し引いた利益に「所得税」という税金がかかります。

しかし、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が赤字であり、

なおかつ給与所得や雑所得で納税した税金がある場合は「納税した所得税の還付」が受けられます。

また会社員の給与所得などと投資によって生じた損失を相殺することで、

課税対象となる所得を減らして所得税を少なくできます。

まとめ

年⾦未納や少⼦化問題による年⾦受給に対する不安、

⾼齢化社会による医療保障に対する不安、

また税負担額増加や各種控除の廃⽌等による税⾦制度に対する不安。

こういった将来への不安をマンション経営を⾏う事で解消される⽅々が増えています。

センチュリー21レイシャスでは不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

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今回のテーマは「知っておきたい投資の種類！サラリーマンが選ぶべき投資の種類は？」です。

働きながら金融商品へ投資することのメリットは、

余剰資金を預金にしておくよりも高い収益が見込めることです。

現代は個人でも資産形成が重要な時代

多くの企業において終身雇用制度は崩壊し、会社にさえ入れば一生安泰という時代は終わりました。 

誰もがリストラの不安を抱えているだけでなく、会社そのものがなくなる可能性もあります。

どのように社会が変化していくかは、誰も見通すことはできないのが現実です。

予想もしないことが起こったときのためにも、

積極的に資産形成していく必要があるといえるでしょう。

個人でもできる主な投資の種類

資産形成の方法としてまず貯蓄があげられます。しかし超低金利時代が続いており、

普通預金の金利は年0.001％（税引き前）、定期預金でも年0.002％（税引き前）程度です。

1億円を持っていても年にわずか1,000～2,000円、利息に関しては課税があるため、
税引き後は800～1,600円ほどの利息しか受け取れません。

貯蓄以外の資産形成方法としては、投資が挙げられます。

個人ができる投資の種類とそれぞれの特徴について見ていきましょう。

投資の基本

投資で得られる主な利益は「キャピタルゲイン」「インカムゲイン」の2つに分けられます。

【キャピタルゲイン】

保有している資産を手放す（売却など）ことによって得られる収益のことです。

株式を売却したときに得られる売買差益、債券の満期償還時の償還差益などが該当します。

【インカムゲイン】

資産を保有していることによって得られる収益のことです。

株式を保有しているときに得られる配当金、債券を保有しているときの利子などが該当します。

銀行

銀行で取り扱う主な投資の種類（商品）は、以下の通りです。

【投資信託】

投資家から集めた資金を運用の専門家であるファンドマネージャーがさまざまな投資対象に投資し、

運用した成果として得られる収益を投資家に分配・還元する金融商品です。

【外貨預金】

米ドル、ユーロなど外貨建てで行う預金のことです。金利は各通貨の国の金利水準が適用されます。

投資した通貨が高くなる、すなわち投資した通貨に対して円安になると為替差益を得られます。

【国債（債券）】

国債は国（政府）が発行する債券です。
個人でも購入できる「個人向け国債」は3タイプあります。

半年毎に適用利率が変わる「変動10年」、

発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」です。

1万円から購入可能で、元本割れのリスクはありません。

銀行以外（証券会社やFX会社など）

銀行以外で取り扱う主な投資の種類（商品）は、以下の通りです。

【株式】

一般的に金融商品取引所に上場している会社の株式に投資します。

上場株式の売買は、証券会社を通じて注文を出さなければなりません。

そのため株式投資を行うには、証券会社に口座を開設する必要があります。

【FX（外国為替証拠金取引）】

一定の証拠金（担保）を取引業者に入れて、2つの国の通貨の為替相場を予測して売買を行う金融商品です。

差し入れた証拠金の数倍から数十倍の取引できるため、投資金額よりも大きな金額で取引を行えます。

しかし証拠金以上の損失が生じる可能性もあり、元本や利益も保証されません。

【ETF（上場投資信託）】

特定の株価指数や商品指数などに値動きが連動するように運用される投資信託です。

通常の株式と同じように、金融商品取引所で売買されています。

【J-REIT（上場不動産投資信託）】

主に不動産で運用する会社型の投資信託です。

通常の株式と同じように、金融商品取引所（証券取引所）で売買されています。

【不動産投資】

不動産の売却益や家賃収入などを得る投資です。

現金ではなく現物の資産として保有できることや、比較的安定した収入を得られるというメリットがあります。

中でも特に注目したいメリットとして、次の5つが挙げられるでしょう。

・家賃収入があれば安定した収入源になる

・節税効果がある

・私的年金を形成できる

・インフレのリスクヘッジになる

・家賃収入があれば安定した収入源になる

不動産投資を行うと、すべての部屋が空室である場合を除き、毎月コンスタントに家賃収入が入ります。

安定した収入を得たい方には、適した投資手法といえるでしょう。

株式投資や投資信託には、保有しているだけで得られるインカムゲインがあります。

ただし配当金や分配金が必ずしも配られるわけではなく、コンスタントに利益を得られるわけではありません。

安定した収入源を確保したい方は、家賃収入のある不動産投資に注目してみましょう。

まとめ

サラリーマンが働きながら投資をする方法には、いくつかの方法があります。

手軽にはじめたい場合には金融商品がおすすめですが、金融商品には価格が変動するリスクもあります。

不動産投資は本格的な投資として長期運用に向いており、将来を見据えた投資としておすすめの方法です。

資産形成は必要なことですが、リスクを考え、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

ぜひ、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

日本の年金制度は39カ国中〇位?!【グローバル年金指数ランキング】

食糧生産の技術や医療の発達により、

世界の人口と平均寿命が伸び続ける現代。

国家にとって年金制度が充実しているかどうかは、

重要かつ切実な問題になりつつあります。

今回はマーサーCFA協会の

「第12回 グローバル年金指数ランキング（2020年度）」から

日本の順位を紹介します。

本ランキングは世界39カ国の年金制度を

「十分性」「健全性」「持続性」といった観点から評価したものです。

日本の順位は39カ国中32位

今回のランキングにおいて日本の順位は、39カ国中32位という結果でした。

各スコアは十分性が52.9、持続性が35.9、健全性が59.2で、総合では48.5ポイントとなっています。

（出典：マーサー 「Global Pension Index uncovers impact of COVID-19 on future pensions」）

また、マーサーのシニアパートナーで

調査報告を執筆したデービッド・ノックス氏は

平均寿命の延びや、高齢者の健康と福祉を支える公共資源への

圧力の高まりに加え、コロナウイルスの影響により、

退職後の生活はさらに不安定さを増している。

必然的に将来の年金にも影響を与えることになる。

人々がこれまで以上に長い期間働かざるを得なかったり、

老後の生活水準を低く設定せざるを得なくなったりするかもしれない。

と指摘しています。

公的年金の給付が特に圧迫され、

『自らの蓄えにますます依存しなければならなくなるだろう』と予想しています。

日本では他国よりも、かなり早いペースで少子高齢化が進行し、

平均余命も伸びています。

公的年金の資本は、基本的には、生産人口から徴収される社会保険料で賄われるので、

このような人口の変動で公的年金を維持していくためには、年金給付額の削減や、
支給開始年齢の引き上げなどの可能性は中長期的には否定できません。

また、企業年金からの支給に関しても、

終身年金などの手厚い年金を提供することによる人件費や

財務リスクの増加を避ける必要性に企業は迫られています。

これらを踏まえると、老後の生活資金を確保するには、公的年金、企業年金から
提供される給付を中長期的なトレンドも含め十分に理解し、

更には、自身のキャリアプラン(どの位の収入を見込みながら何歳まで働くか)も

考慮した上で、早めの資金準備がますます重要になってくると思われます。

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今回のテーマは「不動産クラウドファンディングとは」です。

クラウドファンディングとは群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語です。

その中で不動産クラウドファンディングは、

インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、

その資金を基に不動産投資を行うサービスです。

☆不動産ファンディングの特徴

①1万円から投資が可能

　案件の多くが1万円から投資可能となっているため少額でできます。

②国の認可事業者によって運営

　不動産クラウドファンディングの全てのファンドは

　国土交通省から認可された「不動産特定共同事業」によって運営されています。

　「不動産特定共同事業」は出資する出資者の保護が目的とされています。

③ほったらかしでできる

　不動産を所有すると必要になる管理の手間は事業者が行うため必要ありません。

　管理コストや源泉徴収も事業者が代替した上で配当が行われます。

④社会貢献できる

　保育園ファンドに投資をすれば、待機児童や少子化問題の解消になります。

　ホテルファンドでは、老朽化した不動産の再生による雇用の創出や地方創生などに貢献ができます。

☆不動産クラウドファンディングの仕組み

　不動産を利用した事業に、インターネット上で出資を求めて複数人で投資を行います。

　通常の不動産投資は1つの不動産を購入する必要がありますが、

　不動産クラウドファンディングは事業運営者が主体となり権利を小口化して販売します。

　また、事業には期間が決められており、その期間中で得られた利益を投資家に分配します。

☆配当

配当とは不動産クラウドファンディング事業者が投資家に分配する
収益不動産の運用で生じた最終的な利益のことです。

投資家は希望の案件に投資をするだけで、不動産管理の手間なく
不動産の運用益を「分配金」として受け取ることができます。

収益の種類は賃貸収入(インカムゲイン)と売買収入(キャピタルゲイン)の 2 つ

平均的な予定利回りは 2~8%

賃貸収入:景気に左右されず入居があるため、運用は安定。

売買収入:売却時の見込み価格とギャップが生まれやすく分配金が上下しやすい。

☆デメリット

・中途解約出来ない事が多い

・物件を所有しているわけではない

・クリック合戦

　→人気の高いファンドの場合数十秒～数分で募集が終わり、

　　希望の投資が出来ない可能性もあります。

世の中には、国債、投資信託、株式、仮想通貨、不動産など色々な投資があります。

そういった投資先の1つとして、少額から不動産投資に挑戦できる

「不動産クラウドファンディング」は、1万円から投資できるサービスがほとんどです。

弊社でご提案しているマンション経営は、同じように少額でリスクを抑えた運用をご紹介しております。

・仕事が忙しくて運用に時間が割けない方

・堅実に安定した運用がしたい方

・何から投資を始めたらよいのか悩んでいる方など

ぜひ、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

また、センチュリー21レイシャスでは現在、

名古屋市中区・名古屋市千種区で不動産売却の物件を募集しております！

どんな物件でもまずはお気軽にお問い合わせください！

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名古屋市の不動産売却・不動産相続など

不動産の事ならなんでもお任せください

センチュリー21レイシャス

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本ブログでは、不動産経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「なぜマンション経営に節税効果があるのか？」です。

マンションを購入して賃貸運用すると、実際の支出を伴わない税務上の必要経費が生じます。

その経費が他の所得と差し引きされ、所得税の還付や住民税を下げるといった恩恵を受けられます。

給与所得が高いほど効果が得られます。

ここからはマンション経営になぜ節税効果があるのか、その仕組みを説明していきます。

◎損益通算について

不動産所得と給与所得がある場合、税務申告にあたって、

給与所得の利益と不動産所得の損益を相殺できる制度を「損益通算」といいます。

◆損益通算の簡易シミュレーション

最近、確定申告というフレーズを耳にする機会が多くなってきたかと思いますが

その確定申告を行うことで、節税をすることができます。

◎年間に1000万円の給与所得があり課税所得537万の場合

​​​​​​

マンション経営で80万円の損失があるとすると、

損益通算で相殺した総所得金額457万円が課税所得となり、税金が課税されることになります。

つまり、マンション経営の赤字が所得税額を抑え、節税効果を生むということです。

「そもそも損失を出して大丈夫なのか？」

そう不安に思う方も中にはいるかもしれませんが、

マンション経営は、始めた頃は現金収入があっても赤字になるのが基本です。

マンション経営は初期費用が多くかかるため、1年目の不動産所得は赤字になるのが一般的です。

どれくらい赤字ができて、いくら総所得金額を抑える事ができるのかはその方の年収やご家族構成、

また、その他控除金額によっても様々なので、シミュレーションを使って確認することをお勧めします。

センチュリー21レイシャスでは、マンション経営をご検討されている方はもちろん、

まったく話を聞いたことがない初心者の方向けにセミナーや個別面談を通して、疑問点を解消しております。

ぜひお待ちしております。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

本ブログでは、不動産経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「マンション経営と保険」です。

もしもの時、家族のために。

マンション購入の不動産投資ローンは、団体信用生命保険の加入がセットになります。

万が一の際にはローンを返済する必要がなくなり、マンションが資産として残ります。

その後も家賃収入はそのまま受け取れるので、残されたご家族の生活を保障することができます。

生命保険効果①

毎月の家賃収入が家族に残せる

　東京物件1部屋　約100万円/年

　名古屋物件1部屋　約60万円/年

生命保険効果②

売却して現金化し一時金として家族に残すことも可能

生命保険効果③

3大疾病・重度慢性疾患など特約付保険も選択可能

　8代疾病保障や11大疾病保障の保険もあり、死亡時だけでなく病気の保障も取れる。

　＊加入には審査が必要で条件によって契約内容が異なります。

「マンション経営」を用いた万が一の備えは、生命保険の「経済的保障」という面で同じような備えが出来ます。

現在ご加入されている生命保険と比べた際に、「マンション経営」の方が
保障面や毎月の掛け金など総合的に優位になる場合もあります。

ご自身はもちろんご家族のために、一度ご加入されている生命保険も絡めて
マンション経営をご検討されてみるのも良いかもしれません。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

また、センチュリー21レイシャスでは現在、

名古屋市中区・名古屋市千種区で不動産売却の物件を募集しております！

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