不動産の知識の記事一覧｜｜株式会社レイシャス

皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「人生の後悔TOP5。人は死ぬ瞬間、何を悔やむのか…？今のうちにすべきこと（後編）」です。

前編では人生の後悔TOP5、生活（お金）のために自分を犠牲にする人が多いをテーマに進めました。
後編では「時間」と「お金」の使い方、手間がかからない資産運用についてご紹介します。


1.後悔しないためのカギは「時間」と「お金」

後悔しない人生を送るためには、時間とお金の問題を解決する必要があります。
「働き続ける」「貯め続ける」のではなく、お金を運用するという視点を持つことが大事です。
それにより働き過ぎを防止し、時間とお金で後悔するという問題を解決することができます。

2.働きながらできる。手間がかからない資産運用3選

1-1.ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングとは、インターネットを通じて「お金を借りたい人や企業」と
「お金を貸したい人や企業」を結び付ける、融資型クラウドファンディングです。

運用会社がインターネット上で個人投資家からファンドへの出資金を集め、希望する人や企業に融資します。
貸付の結果、得た金利収入の一部を投資家に配当する仕組みです。

1-2.ロボアドバイザー
ロボアドバイザーとは、AI（人工知能）が顧客からのヒアリングを基にポートフォリオを作成し、
運用だけでなく途中での見直しも行ってくれるサービスです。

AIが投資アドバイスのみ行い、運用は自分で行う「アドバイス型」・AIが運用まで行ってくれる「投資一任型」の
2種類があります。投資一任型を選択すれば、仕事や家事に影響なく資産運用を行えます。

1-3.不動産投資
不動産投資の対象となる物件はさまざまなタイプがありますが、中でもワンルームマンションの需要が高く、
新築は特に人気があります。初めて投資する場合は、早めに入居者が付くことが大切なので、
ファミリー向けマンションより価格が安く、需要も多いワンルームマンションを選ぶのが成功のコツといえるでしょう。

5.時間とお金の問題を解決して、後悔の少ない人生を歩もう

過去の後悔を消すことはできませんが、将来の後悔を防止することはできます。
また、年齢によっては後悔していることを今から取り返す、やり直すということも可能でしょう。

後悔しないためのカギは、時間とお金の問題を解決できるかどうかです。
時間とお金という問題に対しては、働き過ぎないことを心がけるだけでも良い方向に向かう可能性があります。
仕事を減らすと収入も減ることが不安な場合は、資産運用で副収入を得ることでマイナス分を埋めることが可能です。

後悔の少ない人生を歩むために、時間とお金のバランスを上手くとることを今日から意識してみましょう。

※記事中の資産運用法は一例です。参考程度にお考えください。


人生の後悔TOP5。人は死ぬ瞬間、何を悔やむのか…？今のうちにすべきこと

皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「人生の後悔TOP5。人は死ぬ瞬間、何を悔やむのか…？今のうちにすべきこと（前編）」です。

普段は不動産売買の内容を中心にお伝えしていますが、今回は別の内容をご紹介します！

前編では「人生で後悔したこと」について、ベストセラーブロニー・ウェア著『死ぬ瞬間の5つの後悔』という書籍から
人生の後悔を5つご紹介します。

人生の後悔TOP5
1.自分に正直な人生を生きればよかった

自分に正直に生きることは難しいものです。
本書で紹介されている患者の1人は、夫の暴力に耐え続けて、自分も病気にかかったことを後悔しています。

この事例は、自分の人生を台無しにしてまで劣悪な環境に耐える必要はないことを教えてくれます。
「今の状況から脱したい」と信頼できる人に、自分の気持ちを正直に伝えてアドバイスを受けることも1つの方法です。

2.働きすぎなければよかった
働きすぎは過労死を招くだけでなく精神的にも追い込まれ、自分で命を絶つ事態を招くケースもあります。
働きすぎなければよかったというのは、人生の後悔の典型例といえるでしょう。

高齢で動けなくなってから「もっと家族との時間を作れば良かった」と後悔しても遅いのです。
働いているうちから、後悔しないような生活を送りましょう。

3.思い切って自分の気持ちを伝えればよかった

本書では家族に自分の気持ちを伝えてこなかった患者の後悔する気持ちが紹介されています。
私たちも家族だけでなく、友人・知人などにも伝えていない自分の気持ちがあるでしょう。

死期が近づいたときに後悔することを考えたら、
まだ元気なうちに相手を訪ねて、気持ちを伝えることが必要であることを教えられます。

4.友人と連絡を取り続ければよかった

誰しも疎遠になっている友人・知人が何人かはいるでしょう。
何年、何十年も会っていなければ、再会へ踏み出すことに尻込みするかもしれません。
「友人に謝罪していないことがある」「学生時代あれだけ仲が良かったのに交流が途絶えてしまった」など、
再会したい理由はさまざまです。

しかし、連絡をすれば意外と喜んでくれる可能性もあります。
気になる友人・知人がいたら、高齢になって後悔するより連絡をとってみたほうが良いことは確かでしょう。

5.幸せをあきらめなければよかった

本書には自分は幸せになる資格がないと、幸せを諦めた患者が登場します。
しかし、わざわざ幸せを諦めたい人はいないでしょう。
結果的に諦めるケースはあるかもしれませんが、最初から幸せになる資格がない人などいないのです。

「結婚に失敗した」「就職に失敗した」など、躓いた理由は人それぞれですが、
幸せを諦めずに第2の人生を歩んでいければ、過去の苦難も良い経験へと変わるかもしれません。

出典：ブロニー・ウェア著『死ぬ瞬間の5つの後悔』（新潮社）


生活（お金）のために自分を犠牲にする人が多い
私たちが収入を得るのは基本的には生活のためです。
もちろん、好きなことを仕事にできた人は生き甲斐を感じるでしょうが、
生活のために自分を犠牲にして仕事をする人のほうが多いと考えるのが現実的です。
問題は自分を犠牲にしてまで得たお金を人生でどう活かすかでしょう。


「死ぬときに貯金残高が最高に達する」というデータも

死ぬときに貯金残高が最高に達するというデータがあります。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）令和3年」によると、
年代別の金融資産残高（中央値）は下表のようになっています。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）令和3年」

どれだけ貯金があるかは、生きていてこそ意味があるはずですが、
不安で使えない結果、死ぬ直前が最も残高が多くなるというのです。
何のための貯金なのかと、悲しくなるようなデータです。

先に紹介した『死ぬ瞬間の5つの後悔』の帯に次のように記されています。
「もっとお金を儲ければよかったという人はいない」

以上になります。
次回はお金と時間の使い方ついてお話します。

皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「買ってはいけない中古物件とは？購入時の注意点や特徴（後編）」です。

前回のブログでは、中古物件を購入する際の注意点や、買ってはいけない物件についての解説をしてきました。

今回は新築物件のメリットや、選ぶべき理由について解説します。

新築物件のメリット

新築物件には、いくつかのメリットがあります。それぞれのメリットについて個別に解説します。

金融機関からの融資を受けやすい

ほとんどのケースにおいて、新築の物件は担保評価が高く、それでいて法定耐用年数も長いため、
融資の審査に通りやすくなります。

買手が付きやすい

賃貸目線で見ても築浅の方が入居が付きやすい傾向にあります。
つまり、人気の高い物件といえます。
実需でも同様に、値段の相談にはなりますが、購入したいのは築浅の物件でしょう。
また新築であれば、売却の際も築浅の状態で市場に出せる可能性が高いため、
売り安くなります。

減価償却による節税メリットが大きい

マンションやアパートは減価償却ができる資産です。

木造の場合、法定耐用年数が33年なので、新築物件を購入すると最大で33年間にわたって
減価償却費を経費として計上できることになります。

築30年の中古物件を購入すると減価償却費を計上できるのは最大で3年なので、
節税メリットを最大化できるという意味でも新築物件は有利です。

住宅瑕疵担保履行法が10年間は適用される

新築マンションには、住宅瑕疵担保履行法が適用されます。
瑕疵担保責任（現在は契約不適合責任といいます）とは購入した住宅に後から不具合が発覚した場合、
引き渡しから10年間にわたって売主が負うべき責任のことですが、
新築の住宅については瑕疵担保責任（契約不適合責任）を果たすための資力を確保することが
法律によって義務付けられています。

住宅瑕疵担保履行法は新築住宅にも適用されます。
築10年までの10年間は後から不具合が発覚しても売主が責任をもって修繕や賠償をすることが義務付けられているため、
中古物件よりも安心感が大きいといえます。

まとめ

買ってはいけない中古物件というテーマに沿って、
購入時の注意点や購入するとリスクが高い中古物件の特徴などについて解説してきました。

価格が安いメリットがあるのは確かですが、有益な物件を選ぶには一定の経験や目利きが必要になるのも事実です。
初心者の方はそのことも踏まえつつ購入する物件選びをするのがよいでしょう。

以上になります。

皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「買ってはいけない中古物件とは？購入時の注意点や特徴（中編）」です。

本日は不動産市場で流通している中古物件の中で、
「買ってはいけない」と判断できる中古物件の特徴を5つの項目で解説します。

1.相場から逸脱して異常に安い

「不動産に掘り出し物なし」といわれるように、不動産には厳然とした相場があります。
その相場を著しく逸脱した安い価格で売りに出されている中古物件は、
何か問題がある可能性が高いと見るべきでしょう。

2.築年数が古すぎる

築年数が古すぎる中古物件も、基本的には「買ってはいけない」物件です。
前回のブログでもお伝えした通り、旧耐震基準の建物は、万が一巨大地震が発生したときに危険ですし、
古い建物には表には見えていない不具合がひそんでいても不思議ではありません。

ちなみに、マンションにおける法定耐用年数は47年です。
47年が経過した瞬間に使用できなくなるわけではありませんが、法定耐用年数に近い築年数、
もしくはそれを超えている築年数の中古マンションは融資を受けることも難しいので、
基本的には「買ってはいけない」カテゴリーに分類されます。

3.デザイナーズ物件

デザイナーズ物件は洗練されたデザインや住む人の個性を主張できるデザインなどが人気を集めていますが、
中古のデザイナーズ物件の中には「買ってはいけない」物件があります。

というのも、デザインにはそれぞれの時代の流行りがあるので、
新築時にはデザイナーズ物件として人気を集めていたとしても、中古市場で売り出されている時期に
そのコンセプトやデザインが支持されるとは限りません。
流行りに合わないデザイナーズ物件は売却時に売れなくなる可能性が高く、避けたほうが無難でしょう。

4.最寄駅から遠い、最寄駅に各停しか停まらない

マンション等に入居する人の多くは、立地条件で物件を選んでいます。
時間の経過とともに建物は古くなりますが、立地条件は築年数と無関係の価値です。
中古物件の中には建物が古くなっている物件も少なくありませんが、
立地条件がよければ将来売却する際も有利に働くでしょう。

そのため、最寄駅から徒歩10分以上離れており、各駅停車の電車しか停まらないといった
立地条件の良くない中古物件は、長い目で見ると「買ってはいけない」物件といえるかもしれません。

5.聞き慣れないブランド

大手や信頼のあるデベロッパーには、自社のブランドがあります。
自社のブランドを多くのマンション等で展開しているデベロッパーは、
そのブランドの価値を守ることを重視しているため、中古物件の中でも安心感があります。

逆に無名のブランド、開発実績が少ないデベロッパー、さらに有名なブランドと似た名前の中古物件は未知数の部分が多いため、
避けるべきでしょう。

弊社ではディアレイシャスシリーズを展開しており、発売当初から高い入居率を誇ります。

以上になります。

皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「買ってはいけない中古物件とは？購入時の注意点や特徴（前編）」です。

本日は中古物件を購入する際の注意点を紹介します。
6つの項目に整理して解説しますので、中古の物件選びに役立ててください。

1.築年数
築年数は建物の年齢なので、「高齢」になるほど価値は低くなります。
取引価格が安くなるだけでなく、賃貸住宅としての家賃相場も同時に下がっていくケースもあるため、
どのタイミングで買っても不利になることはないように感じますが、
買った直後に価格が下落するタイミングで購入するのは不利になるので注意が必要です。

2.リフォーム、リノベーション費用
中古物件を購入する際には、状態によってリフォームやリノベーションが必要になることがあります。
工事をすることで物件を再生すれば集客力を高められますが、物件の状態が悪く、
工事費用がかさんでしまうと、安く中古マンションを買えたとしても意味がなくなってしまいます。
物件を手直しするための費用を見積もっておき、購入するメリットを精査しましょう。

3.新築時よりも立地条件が悪くなっている
中古マンションには歴史があり、そのマンションが新築だった当時と周辺事情が変わっていると、
空室率の高さに悩まされる可能性があります。
築年数に対して価格が安い物件の中には、新築時より立地条件が悪くなっていることもあり、
新たな需要ができない限りは「買ってはいけない」と判断することもできます。

https://www.irasutoya.com/

4.耐震基準
昭和56年（1981年）の建築基準法の改正により、建物の耐震基準が強化され、
巨大地震にも耐えうる強度が義務化されました。
そのため、昭和56年6月1日よりも前に建てられた物件は旧耐震基準、
同日以降に建てられた物件は新耐震基準ということになります。
令和6年（2024年）の時点で、昭和56年（1981年）以前に建てられたマンションはすでに築43年以上になり、
築年数の面からもかなり古い物件であるため、安い物件が多いと思われますが、
旧耐震基準の中古物件は買わないのが無難な判断です。

https://www.irasutoya.com/


5.法令違反
すべての建物は建築基準法に対して適法である必要がありますが、
中古不動産の中には建築基準法に対して違法状態になっている物件があります。
新築時は適法であったものの、その後の法改正や都市計画の変更などによって
適法ではなくなってしまった物件がその例です。
法令に違反している中古物件はもちろん「買ってはいけない」ですが、
そもそも金融機関の融資審査にも通らないので、融資の利用を前提としている場合は買いたくても買えません。

6.定期借地権
定期借地権とは、借地権の中でも期間が決まっているものを指します。
物件によっては借地の上にマンション等が建っていることがあり、その借地権が定期借地権だと、
借地の期間が満了すると延長されることはありません。
そのため、建物を取り壊して土地の所有者に返還する必要があり、
中古物件の中で価格が安くなっている理由の一つに、定期借地権が絡んでいることもあります。
借地権の期限が近づいている場合は購入してもすぐに建物が取り壊しになってしまうため、
「買ってはいけない」物件です。

以上になります。

買ってはいけない中古マンションとは？購入時の6つの注意点や特徴5選

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1299

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皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説（後編）」です。

不動産投資ローンと住宅ローンを併用する際のポイントをまとめましたので、参考になってくだされば幸いです。



https://free-materials.com/

2つの融資を併用することができる
不動産投資ローンと住宅ローンの両方を利用したい人にとって、
併用できるかどうかはその後の戦略にも関わる大きな問題です。

不動産投資ローンと住宅ローンの併用は、原則として可能です。
これは、それぞれのローン返済原資が異なるためですが、
場合によっては金融機関が行う融資審査に影響し合う可能性があるため注意しましょう。

2つの融資を併用する際に注意すべきポイント
不動産投資ローンと住宅ローンの融資を併用する場合に注意すべきポイントがあります。

まず、不動産投資ローンは住宅ローンに比べて金融機関の審査が厳しくなる傾向があります。
特に住宅ローンを支払っている人が不動産投資ローンを利用する場合は、
より審査が厳しくなる可能性があるので注意が必要です。

もう1点は金利の違いです。不動産投資ローンを借りるときに、
住宅ローンの低い金利水準で資金計画を立てると大きく目算からはずれる恐れがあります。
不動産投資ローンのほうが金利は高いため、毎月のローン返済額は多めに見積もる必要があるのです。

https://free-materials.com/

2つのローンを同時に組む際は慎重に
不動産投資ローンと住宅ローンは、本来の目的が異なるため全く別の性質の融資です。
条件や評価対象も異なりますが、審査では互いに影響し合う可能性があります。
重なって申し込むことはできるものの、タイミングも含めて慎重に判断することが大切です。

また、不動産投資ローンと住宅ローンを併用する場合は、
投資家が置かれている家庭の状況によってどちらを先に利用するかという問題もあります。
借りにくいローンを先に借りるという原則からすると、
不動産投資ローンを先に借りてしまったほうが安心でしょう。

特に気をつけなければいけないのは、住宅ローンで投資用物件を購入することはできないことです。
流用した場合、金融機関から全額を一括返済することを要求されますので、
不動産投資ローンと住宅ローンを混同しないように注意しましょう。

以上になります。

不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1148

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皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説（中編）」です。

金利の違い
不動産投資ローン（アパートローン）の金利は、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの例では、
団体信用生命保険なしの場合で2.9～4.4％（変動金利、2022年2月1日現在）となっています。

これに対し住宅ローンは、みずほ銀行の例で変動金利が0.375％（2022年10月1日現在）、
全期間固定金利が1.31％（同）で、不動産投資ローンのほうが高めになっています。

なぜなら不動産投資ローンが事業融資となり「住宅ローンに比べてリスクが高い」と銀行が判断しているからです。
銀行側は、万一返済されなかった場合に備え少しでも多く利息を回収しておく必要があります。

一方で住宅ローンは、不動産投資ローンに比べて金利およびリスクも低く設定されています。
これは、安定した勤務先や職種であれば給与から支払われるローン返済は滞りにくいと考えているからです。
そのため申込人の勤務先は、重要な審査対象の一つといえるでしょう。
住宅ローンの支払いが滞れば住む場所を失うため、「申込人ができるだけ返済努力をする」と金融機関は考えているのです。

両者とも高額かつ長期の融資になりやすいため、わずか数％の金利の違いでも総支払額に大きな差が生じます。

一例として、3,000万円の融資を金利2.0％と3.0％で受ける場合の支払い額の違いは次のようになります。

▽3,000万円を元利均等払い、返済期間35年で借りた場合

上記のように1％の金利差でも総返済額では約675万円もの差となるので、金融機関をよく比較して、
少しでも金利の低い金融機関で借りることが大事です。

借入期間の違い
不動産投資ローン、住宅ローンともに最長借入期間を35年としている金融機関が多いです。
また、不動産投資ローンは建物の法定耐用年数、住宅ローンでは申込人の完済時年齢を借入期間の上限とする傾向があります。

不動産投資ローン融資で重視される法定耐用年数とは
法定耐用年数とは、国税庁によって示されている減価償却資産の耐用年数のことです。

住宅用途の建物では、構造別に法定耐用年数は以下のようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          　引用：総務省

多くの金融機関が法定耐用年数から融資対象建物の築年数を引いた残りの年数を、借入期間の上限にしています。
例えば築10年の鉄筋コンクリートのマンションであれば、上記の表を参考にすると

47年－10年＝37年

となり、融資期間は37年が目安です。

住宅ローンにおける借入期間には申込人の年齢制限がある

住宅ローンの借入期間では「申込人の完済時年齢」という制限が設けられています。
返済が終わる時点での申込人の年齢が75歳以下や80歳以下などと定めている金融機関が一般的です。

例えば完済時年齢が80歳以下の住宅ローンの場合、申込人の借入時の年齢が50歳であれば最長の借入期間は30年です。
ローンの要件が最長35年となっていても完済時年齢が優先される点に注意しましょう。

以上になります。

不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1148

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今回のブログテーマは「不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説(前編)」です。

不動産投資ローンと住宅ローンは、同じ住居への融資になるため、似ているようですが両者には明確な違いがあります。
それぞれの融資目的や条件が異なる点を理解して利用することが大事です。
また、2つのローンは併用することもできます。

本ブログでは、両者の違いや併用する場合の注意点、どちらを先に利用したらよいかなどを解説します。

不動産投資ローンと住宅ローンは、そもそも融資の目的が異なります。
不動産投資ローンはオーナーが住む人に物件を貸して利益を得るための事業融資となり、
あくまで事業の収益性を評価して金融機関が融資するのが特徴です。

住宅ローンは、住居という不動産への直接貸付で申込人の属性と建物や土地を評価して融資します。
返済原資も不動産投資ローンは事業収益、住宅ローンは申込人の給与などの収入となるため、
審査の基準も大きく異なるのです。

不動産賃貸の家賃収入は空室が出れば途絶えますが、給与収入は勤務している限り途絶えることはないため、
住宅ローンのほうが金利は低くなっています。

このように2つの融資は、目的などの前提条件が全く異なることをまずは理解しておいてください。

融資額の違い
ここからは、融資条件の具体的な違いについて解説します。はじめに「いくら融資してもらえるか」です。
金融機関が融資額を判断する基準は2つの融資で全く異なります。

1.不動産投資ローンの融資額
不動産投資ローンの融資額は、上記に加えて不動産経営の収益性（場所や管理力）で決められます。
収益性の高い事業計画と判断されれば年収の7～10倍程度の融資を受けることも可能です。
しかし、逆に低いとみなされれば融資額が希望に満たなかったり、最悪は断られたりすることも少なくありません。

2.住宅ローンの融資額
住宅ローンは、申込人の属性によって融資額が決まります。
年収や職種、勤務先、勤続年数などによって返済能力を判断され、場合によっては物件の担保評価も加味されるのが特徴です。

また、現在受けている他の融資や過去に利用した融資、カードの返済履歴なども審査され
年収の5～6倍までが借入上限の目安です。
このように融資額の決定では、申込人の信用が非常に大きなウェイトを占めます。

住宅ローンで購入するのは自分が住むための住宅なので、賃貸物件のように収益を生むわけではありません。
そのため、いかに安定して毎月ローンを返済できるだけの属性を持っているかが融資審査で重視されることになります。

以上になります。

不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1148

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今回のブログテーマは「働けば働くほど年金が低減！?在職老齢年金制度について（後編）」です。

本ブログでは、前回に引き続き、在職年齢年金ついて解説した後に働くことと年金の関係についてまとめていきます。

在職老齢年金の仕組み

在職老齢年金は、2021（令和3）年度までは、60歳代前半と65歳以降とで計算方法が異なりましたが、
2022（令和4）年度からはどちらも同じ計算方法になりました。

在職老齢年金の計算式（支給停止額の計算式）は以下のとおりです。

（1）基本月額と総報酬月額相当額との合計が48万円以下の場合

年金を全額受給できる（支給停止額0円）

（2）基本月額と総報酬月額相当額との合計が48万円を超える場合

基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－48万円）÷2

参照：日本年金機構 在職老齢年金の計算方法

年金のために働かない方が得？

年金の調整が行われるラインは48万円です。

「この金額を超えるのであれば働く価値はなくなるのでは？」と懸念される人もいるかもしれません。

結論からいえば、働く価値はあります。なぜなら、48万円を超えて年金が減額されたとしても、
その対象は基準を超えた金額のさらに半分であるためです。

本来もらえるはずだった年金が減らされるのは確かに残念に感じるかもしれません。

しかし、働いた分、70歳以降の厚生老齢年金額が増額されるため、将来へのさらなるリスクヘッジと思っておくのが
得策だといえるでしょう。

働くと損とは一概にいえない

在職老齢年金は、働いたことで基準額を超えてしまうと、受給額の一部が減らされてしまう可能性があります。

働かなければ、もらえたお金が受給できないため、「働き損」と感じてしまう人もいるかもしれません。

しかし、賃金などを適正に定めることで年金額の減額を避けることも可能です。

また、年金が停止や一部停止するということだけでなく、70歳以降の厚生老齢年金が増額されることも押さえておきましょう。

目先の年金額が一部停止されたとしても、心身ともに元気なうちは懸命に働き続け、
「70代以降はその分多めの年金を受給する」という考え方も選択肢の一つといえます。

内容は以上です。

働けば働くほど年金が減額！？在職老齢年金制度について

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/497

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皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「働けば働くほど年金が減額！？在職老齢年金制度について（前半）」です。

65歳定年制が増えてきているにも関わらず、60歳以上でも働き続けた場合、年金が減額されることがあります。

在職老齢年金と呼ばれるこの制度は、働く意欲を低下させてしまうような一面があるため、
リスクとしてぜひ知っておきたいところです。本稿では、在職老齢年金制度や仕組みなどについて説明します。

1.企業における定年の推移

1980年代前後まで国内企業の多くは、定年の年齢が55歳までだったといわれています。

しかし、1986年、高年齢者雇用安定法が施行されるとともに定年が60歳に広まるようになったのです。
さらに、少子高齢化による国内労働人口の減少などに伴い、雇用延長が義務化されました。

2.在職老齢年金とは

「定年65歳」が社会へ浸透していく可能性が高いため、65歳以降も働くことに生きがいを見出したり、
収入の確保のために働いたりする人も増えていくでしょう。

しかし、労働によって収入が増えた場合、今度は受け取れるはずだった老齢年金が減らされる可能性があるのです。
この制度を「在職老齢年金」と呼びます。

在職老齢年金は、厚生年金の制度の一種です。そのため、国民年金に含まれる老齢基礎年金の支給には影響しません。

• 2-1.在職老齢年金の役割

在職老齢年金は、厚生年金に加入していた場合、厚生年金と給与の金額に応じて厚生年金の額が調整されます。

在職老齢年金は、年金受給中に働くと年金が停止する場合があるため、一見すると働いている人に不公平な制度に
感じる人もいるでしょう。

これを説明するには、在職老齢年金の本来の役割について理解する必要があります。年金は、原則的に退職者のための
福祉制度です。

賃金が一定以上の額となる人の場合は、年金の補助がなくても生活が成り立ちます。

しかし、多くの人は高齢になるにつれて賃金は低くなる傾向にあるため、賃金単体では生活が成り立たない人が続出しました。

そのため、低い賃金を補うために年金を受給できるようにしたのが在職老齢年金制度の本来の役割なのです。

前編は以上です。

今回のブログテーマは「働けば働くほど年金が減額！？在職老齢年金制度について（前半）

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/497

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