2023年04月の記事一覧｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「短期投資のメリット・デメリットとは？（後編）」です。

投資は運用期間の違いから、大きく「短期投資」と「長期投資」の2つに分けられます。
少しでも早く大きな利益を得たいと考えて、短期投資で資産を増やそうとする人もいるかもしれません。

しかし、短期投資にはデメリットもあるため、投資手法の選択は慎重に判断する必要があります。
後編では長期投資との違いやおすすめの長期投資についてご紹介します。

資産形成は長期投資で取り組もう

短期投資はうまく運用できれば短期間で利益が得られる一方で、長期にわたって勝ち続けるのが難しい投資手法でもあります。

また、時間や手間がかかるため副業には向いておらず、サラリーマンならば仕事や私生活に支障が出る恐れもあります。

初心者が会社に勤めながら将来に向けて資産を増やしたいのなら、リスクの小さい長期投資を選ぶのがおすすめです。

投資する金融商品や物件を見極める必要はありますが、
保有している間は配当金や家賃収入といったインカムゲインが得られます。

短期の値動きを過度に気にする必要もないため、サラリーマンの副業として非常に始めやすいでしょう。

長期投資は、資産を増やすまで時間はかかりますが、短期投資よりも着実に資産を増やしていく方法といえます。

おすすめの長期投資を2つ紹介

個人が長期投資に取り組むときは、どのような方法を選べばよいのでしょうか。

ここでは、おすすめの長期投資を2つ紹介します。

1.インデックス投資

2.マンション経営

1.インデックス投資

インデックス投資とは、日経平均株価やTOPIX、ダウ平均株価（米国）といった株価指数に
連動する投資信託（インデックスファンド）を購入する方法です。

インデックスファンドは、少額から株式市場全体に分散投資ができるのが特徴です。
投資成果が株価指数に連動するため、市場平均のリターンが期待できます。

他の投資信託に比べると、販売手数料や信託報酬などの運用コストが低いのもメリットです。

2.マンション経営

マンション経営とは、投資用マンションを入居希望者に貸し出して家賃収入を得る方法です。

入居者がいれば継続的に収入が得られるので、副業や定年後の私的年金に適しています。
株式に比べると値動きは安定しており、長期的な視点で投資しやすいのも特徴です。

投資用マンションは、金融機関の融資を利用して購入するのが一般的です。

家賃収入でローンの大部分を返済できるため、しっかりとした収支計画をたてておけば、
少ない自己資金でまとまった資産を作ることも可能です。

マンション経営のデメリットは、空室リスクや災害リスクがあることです。空室になると家賃収入は途絶えてしまいます。

また、地震や火事などで建物に被害が出る恐れもあります。ただし、マンション経営のリスクは事前に対策が可能です。

空室リスクについては、「人口の多いエリアの物件を選ぶ」「不動産会社と家賃保証契約を締結する」などの
対策が考えられます。また、火災保険や地震保険に加入することで、災害リスクへの備えとなります。

給与のように、毎月一定の収入を確保したい場合はマンション経営を検討するといいでしょう。

まとめ

早く利益を得たい気持ちはわかりますが、短期投資は長期にわたって勝ち続けるのが難しいだけでなく、
相応の深い知識が必要となり、さらには時間や手間がかかるため、初心者には非常にハードルの高い投資方法といえます。

個人が将来のために確実に資産を増やしていく場合は、リスクが極力少ない投資方法を選択すべきです。
インデックス投資やマンション経営などはその最たるものだといえます。

インデックス投資ならば、まずはNISAやiDeCoの非課税制度を利用し10年、20年のスパンでの長期投資をしましょう。
運用益を投資に回せば、複利効果によってさらに利益が膨らんでいくことでしょう。

マンション経営などは空室リスクがありますが、札幌、東京、名古屋といった大きな都市の物件を投資対象とすれば、
人が集まるエリアはマンション需要が無くなることはないので安心です。

またマンション経営は、ローンが払い終わればそのマンションが資産になります。
売却すれば売却益を得ることができ、売らずにマンション経営を続ければ、家賃収入がそのまま収益となります。

定年退職後もマンション経営を続けていくことで、長い老後の私的年金としても活用できます。

この機会に、初心者でも無理なく取り組める投資方法を検討してみてはいかがでしょう。

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「短期投資のメリット・デメリットとは？（前編）」です。

投資は運用期間の違いから、大きく「短期投資」と「長期投資」の2つに分けられます。
少しでも早く大きな利益を得たいと考えて、短期投資で資産を増やそうとする人もいるかもしれません。

しかし、短期投資にはデメリットもあるため、投資手法の選択は慎重に判断する必要があります。
本ブログでは短期投資のメリット・デメリット、長期投資との違いについてご紹介します。

1.短期投資とは

短期投資とは、金融商品を短期間で売買して値上がり益の獲得を目指す投資手法です。

明確な定義はありませんが、短期投資の場合は数日から3ヵ月以内に損益を確定させるのが一般的です。

1-1.デイトレードとスイングトレード

短期投資のうち、1日で売買を完結させる方法を「デイトレード」、
数日～数週間で値上がり益を狙う方法を「スイングトレード」といいます。

デイトレードは常に相場をチェックする必要があるため、本業がある会社員には向かないでしょう。

一方、スイングトレードは相場を確認する回数が少なく、あらかじめ売買注文を出しておけるので、
仕事をしながら行うことも可能です。

1-2.長期投資とは

長期投資とは、株式や不動産などを長期にわたって保有する投資手法です。
こちらも明確な定義はありませんが、10年以上保有することも珍しくありません。

長期投資では値上がり益（キャピタルゲイン）のほかに、配当金や家賃収入といったインカムゲインを得られます。

2.短期投資のメリット

短期投資のおもなメリットとしては以下の3つが挙げられます。

1.短期間で利益を得られる

2.含み損を抱えずに済む

3.一時的に投資から離れることも可能

2-1.短期間で利益を得られる

短期投資は、短期間で利益を得られるのが最大の魅力です。

短期投資のデイトレードなら、うまくいけば数分で利益を得られることもあります。

スイングトレードでも、数日で利益確定が可能です。

2-2.含み損を抱えずに済む

短期投資は、含み損を抱えずに済むのもメリットの1つです。

短期投資では通常、利益確定と損切りのルールを決めてから取引を始めます。

ルールに従って機械的に取引が行われ、ポジションを持つ期間も限られるため、大きな含み損を避けられます。

2-3.一時的に投資から離れることも可能

金融商品や不動産を保有することに疲れ、「投資から少し離れたい」と思うことがあるかもしれません。

短期投資は運用期間が短いため、一時的に投資から離れることも可能です。
そして、「また始めたい」と思えばすぐに再開できます。

3.短期投資のデメリット

短期投資は先程紹介したメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

1.利益を出し続けるのが難しい

2.大きな損失が生じることもある

3.時間や手間がかかる

4.仕事や私生活に支障が出る恐れがある

3-1.利益を出し続けるのが難しい

短期投資はうまく運用できれば短期間で利益を得られますが、利益を出し続けるのが難しい投資手法でもあります。

資産価格はさまざまな要因に左右されるので、株価や為替が将来どのように推移するかを正確に予測するのは困難です。

3-2.大きな損失が生じることもある

株価や為替は短期間で大きく値が動くことがあります。
短期投資であっても、判断が遅れると大きな損失が生じる可能性があります。

とくにFXなどレバレッジ取引で手元資金より大きな金額の取引をする場合は、
想定以上の損失が生じるリスクがあるので注意が必要です。

3-3.時間や手間がかかる

短期投資で結果を出すには、常に相場の動向を確認しなくてはなりません。

比較的運用期間が長いスイングトレードであっても、何日も相場を確認せずにほったらかしにしておけば、
大きな損失が生じる可能性があります。

短期投資は頻繁に相場をチェックして売買タイミングを判断する必要があるので、時間や手間がかかります。

3-4.仕事や私生活に支障が出る恐れがある

短期投資は常に相場をチェックする必要があるので、メンタルをうまくコントロールしないと、
仕事や私生活に支障をきたす恐れがあります。

常に株価や損益が気になって、仕事中も頭から離れなくなれば、仕事を続けられなくなるかもしれません。

短期投資で利益を得られたとしても、仕事や私生活がうまくいかなければデメリットのほうが大きいといえるでしょう。

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今回のテーマは「会社員が人生戦略としてマンション経営を始めるべき理由（後編）」です。

会社員が豊かな人生を送るには、仕事やお金、人間関係などを見直す必要があります。なかでも重要なのがお金です。

収入源が会社の給与のみで、十分な貯蓄がなければ今の会社で働き続けるしかありません。

しかし、副業としてマンション経営を始めることで、人生の選択肢が大きく広がる可能性があります。

後編では、会社員が人生戦略としてマンション経営を始めるべき理由について説明します。

会社員が人生戦略としてマンション経営を始めるべき理由

実際に会社員がリスクやストレスを軽減し、豊かな人生を送るには、一体何をすればいいのでしょうか。

何よりも重要になってくるのが、やはり「お金」です。
お金があることによって、生活に余裕ができ、心にも余裕ができるというものです。

お金を稼ぐ方法としては、副業や起業、投資など複数の選択肢が考えられますが、
会社員に最もおすすめなのがマンション経営です。
なぜ人生戦略として、会社員がマンション経営を始めるべきなのか、その理由をこれから解説します。

・マンション経営は不労所得が得られる

マンション経営は、投資用マンションを購入して入居希望者に貸し出すことで、毎月家賃収入が得られます。
基本的には家賃収入をローンの返済に充てますが、残った分は貯蓄にまわせます。

会社員は仕事をしないと給与は入ってきませんが、家賃収入は何もしなくても入ってくる不労所得になります。
ローンを完済すれば、その家賃は丸々自分の収入になります。
そのままマンション経営を続けてもいいですし、売却すれば売却益を得ることができます。

このように、給与という勤労収入ではなく、不労所得を得られるのがマンション経営の大きな魅力といえます。

・マンション経営は会社員の信用力を活かせる

投資用マンションを購入するときは、金融機関の融資を利用するのが一般的です。
先ほども触れましたが、家賃収入からローンを返済できるので、無理なく資産を増やしていけます。

ただ、金融機関からお金を借りるには、ローン審査を通過しなくてはなりません。
安定した収入がある会社員は金融機関からの評価が高く、（ただし年収・勤続年数による）
高収入で勤続年数が長いほどローンの審査に通過しやすい傾向にあります。

マンション経営を行うのであれば、会社員の信用力を活かさないのはもったいないというものです。

・マンション経営は副業として取り組みやすい

マンション経営は、副業として取り組みやすいのも魅力です。
投資用マンションを購入すると、入居者募集や賃貸借契約、家賃の回収など、さまざまな業務に対応しなくてはなりません。
しかし、賃貸管理業務のほとんどは管理会社に委託できるため、それほど時間や手間はかかりません。

本業が忙しい人でも取り組めるため、会社員の副業として非常に適しているのがマンション経営だといえます。

・マンション経営は再現性が高い

不労所得を作るにはいくつかの手段がありますが、株式投資やFXなどと比べ、マンション経営は再現性が高い方法といえます。

株式投資やFXはさまざま要因によって価格が変動します。
また多くの専門的な知識を必要とすることから初心者には敷居が高く、市場が目まぐるしく変化することもあって、
誰もが必ず「勝てる」わけではありません。

さらには株式投資やFXは、常に株価や為替をチェックして、売買のタイミングを判断する必要があります。
会社員が株式投資やFXをはじめ、株価や為替の動きが気になり、仕事が手につかなくなったという話はよく聞くところです。

マンション経営はその心配がありません。
不動産は株価やFXなどよりも日々の変動の幅が小さく、危ないと思ったときには対策を講じることができます。

また、ノウハウを持つ不動産会社の協力を得ることもできますので、失敗のリスクが少ないというメリットもあります。
再現性の高い投資がマンション経営といえます。

マンション経営は不労所得を得るのに有効な手段

安定した収入のある会社員は社会的信用が高いことから、非常にマンション経営に適したポジションにいます。
そうした社会的な信用力を活用しない手はありません。

会社員は毎月給与を得られますが、収入源が1つしかないというリスクがあります。
複数の収入源を確保し不労所得を得るには、会社員の信用力を活かしたマンション経営がおすすめです。
そのためには基礎知識を習得し、不動産会社に足を運び相談してみることから始めてみてはいかがでしょう。

会社員が人生戦略としてマンション経営を始めるべき理由

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1215

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本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「会社員が人生戦略としてマンション経営を始めるべき理由（前編）」です。

会社員が豊かな人生を送るには、仕事やお金、人間関係などを見直す必要があります。なかでも重要なのがお金です。
収入源が会社の給与のみで、十分な貯蓄がなければ今の会社で働き続けるしかありません。
しかし、副業としてマンション経営を始めることで、人生の選択肢が大きく広がる可能性があります。
今回は、会社員が人生戦略としてマンション経営を始めるべき理由について説明します。

会社員にはどんなリスクがあるのか

会社員は毎月給与が支払われ、福利厚生制度もあるため、安定しているように思えます。
しかし、会社員という働き方には以下のようなリスクや大きなストレスとなる要因が存在します。

収入源が会社からの給与のみ

収入源が会社からの給与のみといった会社員は多いことでしょう。
そうした場合、会社の倒産やリストラ、病気・ケガなどで働けなくなれば、収入はゼロになってしまいます。

東京商工リサーチの調査によると、2020年に倒産した企業の創業から倒産までの期間は平均23.3年となっています。
働く期間よりも、企業が持たない期間のほうが短くなっています。

これにはさまざまな要因が考えられますが、時代の移り変わり、物事のサイクルの移り変わりが早くなったことで、
その変動についていけなくなった企業から倒産を余儀なくされるのではないかと推測することができます。

企業の寿命が短くなっているいま、40代、50代のときに会社が倒産した場合、再就職先を見つけるのに苦労することでしょう。
1つの会社に定年まで勤務する終身雇用制度はすでに崩壊しており、今や大企業でさえ40代をリストラの対象にしています。

このように会社に頼るだけ、会社の給与だけに頼るのは非常にリスクが高い生き方といえます。

仕事内容や勤務地を選べない

会社員は、仕事内容や勤務場所を自由に選べないのもデメリットといえます。
会社に職種や勤務地の希望を伝えても、その希望が受け入れられるとは限りません。
望まない転勤の辞令が出て、見知らぬ土地で働く可能性もあります。

内向的な人が営業を任されれば大きなストレスを抱えるでしょうし、
逆に人と接することが好きな人がデスクワーク中心ではこれまたストレスを抱えることになります。
このように会社員は必ずしも自分がやりたい職種に就けるわけではありません。

また転勤などについても、自由が効く単身者ならばいいでしょうが、
家庭を持ち子どもがいる場合はそう簡単なことではありません。
そこで家族を残して単身赴任ともなれば、家族の絆を保つのにも労力がかかるというものです。

仕事内容を選べない、勤務地を選べないというのは、人によっては大きなストレスを抱える要因になります。

人間関係を選べない

会社員は一緒に働く上司や同僚、部下を選ぶことはできません。
会社員でいる限り、横柄で高圧的な上司、気が合わない同僚、常に反抗的な部下といった人間関係の悩みは常につきまといます。

人間関係のストレスは非常に大きなもので、心だけでなく体にも影響を及ぼし、
心身の不調から退職を余儀なくされることも十分に考えられます。

会社員が豊かな人生を送るために必要なこと

それでは、会社員が豊かな人生を送るには何が必要なのでしょうか。
どんな職場で働いても、基本的に不満がゼロになることはありませんが、
以下で挙げるものを持っている人ほどストレスが少なく、充実した毎日を過ごせているようです。

給与以外の収入がある人

会社員のなかには、給与以外に副業や投資などで収入を得ている人もいます。
給与以外の収入源があれば会社だけに依存する必要がありません。
複数の収入源があるという安心感は、倒産などに対する不安を緩和してくれます。

良好な人間関係のなかで働く人

楽しく仕事をするうえで、人間関係は重要な要素の1つです。
厚生労働省の「2018年若年者雇用実態調査」によれば、
初めて勤務した会社を辞めた理由は「人間関係が良くなかった」が26.9％で第2位となっています。

仕事内容が苦手でも、フォローしてくれる同僚や上司がいたり、
彼らと一緒に楽しく仕事ができているのであれば、ストレスは少なくてすむのではないでしょうか。
逆に、自分に合った仕事をしていたとしても、人間関係に問題があれば強いストレスを抱えることになります。

健康な人

健康は最も大切な資産の1つです。健康を損なうと、たとえお金や時間があっても人生を楽しめなくなります。
健康には「心」と「体」の2種類がありますが、どちらも問題ないことが重要です。

「心」と「体」が健康であれば、会社の倒産、リストラといったトラブルにあっても再起を図ることが可能です。
一度心身に不調をきたすと、健康な状態に戻るまでに時間がかかるというものです。
豊かな人生を送るには、「心身の健康」という資産を守ることが大切です。

前編は以上になります。

後編では

・会社員が人生戦略としてマンション経営を始めるべき理由

・会社員がマンション経営に取り組むときの注意点

・マンション経営はFIREを達成するのに有効な手段

についてお伝えします。

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「公務員で年収1000万円を達成する方法とは？（後編）」です。

公務員は安定していて魅力的ですが、年収が1000万円に届く人はごくわずかです。
しかし、高齢化によって退職後の期間は延びており、老後の生活費を確保する必要があります。
公務員の給与や退職金だけでは、将来に不安を感じるのではないでしょうか。

そこで、本ブログでは公務員でも取り組める副業について解説します。

公務員でも取り組める副業

公務員が年収アップのために副業を始める場合、どんな選択肢があるのでしょうか。
ここでは、公務員でも取り組める副業として、以下の5つを紹介します。

・不動産投資

・太陽光発電投資

・小規模の農業

・資産運用

・講演・執筆

不動産投資

家賃収入を目的とした不動産投資は公務員でも始められます。ただし、以下の規模を超えないことが条件です。

・独立家屋：5棟以上

・独立的に区画された一の部分の数＊：10室以上

・賃貸料収入：年額500万円以上

＊区分マンション、アパート等

規模が大きくなると自営に該当すると判断され、認められなくなるので注意しましょう。

太陽光発電投資

太陽光発電投資は、発電した電気を販売して収入を得る投資方法です。
不動産投資と同じく自営に該当する基準が示されており、「発電設備の出力が10キロワット以上」の規模を
超えなければ公務員でも始められます。

小規模の農業

自給を目的とした小規模の農業も、公務員の副業として認められます。
ただし、職務の遂行に支障が生じないことが要件となるため、大規模で営利が主目的と判断される場合は認められません。
副業が可能か判断できない場合は、勤務先の自治体に確認しましょう。

資産運用

株式投資や投資信託、FXなどの資産運用は、公務員でも副業として取り組めます。
資産運用は営利目的ではないので、基本的に許可をとる必要はありません。
ただし、資産運用は元本保証がなく損失が生じる可能性もあるので注意が必要です。

講演・執筆

単発的に依頼された講演や執筆で報酬を得る場合は兼業に該当しません。
ただし、毎月依頼を受ける場合などは、「労働の対価として報酬を得る」「定期的または継続的に従事する」という
兼業基準に触れてしまいます。安定的な収入源にはならないでしょう。

公務員が年収1000万円を目指すならマンション経営がおすすめ

公務員が年収1000万円を稼ぐために副業を始めるなら、マンション経営がおすすめです。
空室リスクの低い物件に投資すれば、長期にわたって安定した家賃収入が期待できます。
家賃収入が年額500万円までは副業として認められるため、給与と合わせて年収1000万円を達成することは十分に可能でしょう。

公務員は金融機関からの信用が高い点もメリットです。
すぐに収支がプラスになるとは限りませんが、融資を利用して物件を購入し、
家賃収入からローン返済を進めれば資産形成スピードを高められます。

また、管理業務は賃貸管理会社に任せられるので、仕事をしながらでも無理なく取り組めるでしょう。

公務員が副業に取り組む際の注意点

公務員が副業に取り組む際は以下の2点に注意が必要です。

・規定に違反しないかを確認する

・一定以上の収入を得た場合は確定申告を行う

規定に違反しないかを確認する

公務員が副業を始める場合は、規定に違反しないかを確認することが大切です。
副業が営利目的の兼業と判断されると、減給などの懲戒処分が課されることがあります。
副業で収入を得ても、給与が減ってしまっては意味がありません。処分によって今後の仕事や昇進に影響が出る恐れもあります。

副業が規定に違反しないか判断できない場合は、必ず事前に許可をとりましょう。

一定以上の収入を得た場合は確定申告を行う

公務員は年末調整を受けられるため、基本的に確定申告は不要です。
ただし、給与以外の所得が年20万円を超える場合は、公務員であっても確定申告をしなくてはなりません。
確定申告が必要かは、副業の収入から経費を差し引いた金額が年20万円を超えるかで判断しましょう。

まとめ

公務員は雇用が安定していますが、給与だけで年収1000万円を達成できる人は限られます。
収入を大きくアップさせたい場合は、給与以外の収入源を確保するのが近道です。
公務員でも副業として取り組める不動産投資で年収1000万円を目指しましょう。

公務員で年収1000万円を達成する方法とは？

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1271

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センチュリー21レイシャスでは不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

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1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「公務員で年収1000万円を達成する方法とは？（前編）」です。

公務員は安定していて魅力的ですが、年収が1000万円に届く人はごくわずかです。
しかし、高齢化によって退職後の期間は延びており、老後の生活費を確保する必要があります。
公務員の給与や退職金だけでは、将来に不安を感じるのではないでしょうか。

そこで、年収1000万円を目指す公務員の副業について解説します。

公務員の平均給与はどれくらい？

まずは、国家公務員と地方公務員の平均給与と年収モデルを確認します。

国家公務員の場合

人事院の調査によると、2021年度の国家公務員の平均給与月額は41万4,729円（平均年齢42.7歳）となっています。

人事院が公表している国家公務員のモデル給与例は以下の通りです。

引用：人事院 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 令和3年8月

本府省課長になると年収が1000万円を超えますが、誰でもなれるわけではありません。
上記モデルでは年齢が50歳となっており、30年程度の勤務経験が必要だと考えられます。

また、国家公務員は総合職として採用された「キャリア」と一般職の「ノンキャリア」に分かれます。
通常はキャリアのほうが出世スピードは早く、ノンキャリアで課長以上の職務に就くケースは少ないのが現状です。
一般職の場合、公務員の給与だけで年収1000万円を達成するのは難しいといえるでしょう。

地方公務員の場合

総務省の調査によると、地方公務員（全地方公共団体・一般行政職）の平均月額給与は
40万2,948円（平均年齢42.1歳）となっています。

東京都人事委員会が公表している職員の年収モデルは以下の通りです。

引用：東京都人事委員会 給与決定と算出の仕組み

東京都の場合、45歳課長で年収1000万円に到達しています。
ただし、東京都の平均給与は他の都道府県に比べて高く、給与水準は自治体によって異なります。
また、課長以上の職務に就くには、仕事で実績を残して出世競争に勝ち残らなくてはなりません。

年収1000万円は不可能ではありませんが、地方公務員で達成できる人は少ないと考えられます。

公務員には副業の規定がある

公務員が年収アップを目指す場合、副業を検討するかもしれません。
副業で収入を得ることができれば、給与と合わせて年収1000万円を達成できる可能性があります。
しかし公務員には副業の規定があります。給与以外に収入を得ることは可能なのでしょうか。

公務員は基本的に副業禁止

公務員は「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務しなくてはなりません。
職務に専念する義務があり、兼職に関する規定が設けられています。
営利目的の企業経営や兼職が禁止されているため、基本的には副業も認められません。

副業が例外的に認められるケースもある

ただし、公務員であっても副業が例外的に認められるケースもあります。
人事院の「義務違反防止ハンドブック」によれば、所轄庁の長の承認を得た場合は、
一定規模の不動産賃貸や太陽光電気の販売、農業などの自宅兼業は可能とされています。

副業を解禁した自治体もある

最近では、公務員の副業を解禁した自治体もあります。
例えば、神戸市では「地域貢献応援制度」を導入し、報酬を得て地域貢献活動に参加する際の基準を定めています。

また、奈良県生駒市でも、持続可能なまちづくりを進めるため、職員が公共性のある組織で副業を行うことを促進しています。

一定の条件はありますが、今後は公務員の副業解禁が広がる可能性があるでしょう。

前編は以上になります。

後編では

・公務員でも取り組める副業

・公務員が年収1000万円を目指すなら不動産投資がおすすめ

・公務員が副業に取り組む際の注意点

についてお伝えします。