カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2024/05/31 00:00
皆様、こんにちは。
今回のブログテーマは「不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説（中編）」です。
金利の違い
不動産投資ローン（アパートローン）の金利は、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの例では、
団体信用生命保険なしの場合で2.9～4.4％（変動金利、2022年2月1日現在）となっています。
これに対し住宅ローンは、みずほ銀行の例で変動金利が0.375％（2022年10月1日現在）、
全期間固定金利が1.31％（同）で、不動産投資ローンのほうが高めになっています。
なぜなら不動産投資ローンが事業融資となり「住宅ローンに比べてリスクが高い」と銀行が判断しているからです。
銀行側は、万一返済されなかった場合に備え少しでも多く利息を回収しておく必要があります。
一方で住宅ローンは、不動産投資ローンに比べて金利およびリスクも低く設定されています。
これは、安定した勤務先や職種であれば給与から支払われるローン返済は滞りにくいと考えているからです。
そのため申込人の勤務先は、重要な審査対象の一つといえるでしょう。
住宅ローンの支払いが滞れば住む場所を失うため、「申込人ができるだけ返済努力をする」と金融機関は考えているのです。
両者とも高額かつ長期の融資になりやすいため、わずか数％の金利の違いでも総支払額に大きな差が生じます。
一例として、3,000万円の融資を金利2.0％と3.0％で受ける場合の支払い額の違いは次のようになります。
▽3,000万円を元利均等払い、返済期間35年で借りた場合
上記のように1％の金利差でも総返済額では約675万円もの差となるので、金融機関をよく比較して、
少しでも金利の低い金融機関で借りることが大事です。
借入期間の違い
不動産投資ローン、住宅ローンともに最長借入期間を35年としている金融機関が多いです。
また、不動産投資ローンは建物の法定耐用年数、住宅ローンでは申込人の完済時年齢を借入期間の上限とする傾向があります。
不動産投資ローン融資で重視される法定耐用年数とは
法定耐用年数とは、国税庁によって示されている減価償却資産の耐用年数のことです。
住宅用途の建物では、構造別に法定耐用年数は以下のようになっています。
引用：総務省
多くの金融機関が法定耐用年数から融資対象建物の築年数を引いた残りの年数を、借入期間の上限にしています。
例えば築10年の鉄筋コンクリートのマンションであれば、上記の表を参考にすると
47年－10年＝37年
となり、融資期間は37年が目安です。
住宅ローンにおける借入期間には申込人の年齢制限がある
住宅ローンの借入期間では「申込人の完済時年齢」という制限が設けられています。
返済が終わる時点での申込人の年齢が75歳以下や80歳以下などと定めている金融機関が一般的です。
例えば完済時年齢が80歳以下の住宅ローンの場合、申込人の借入時の年齢が50歳であれば最長の借入期間は30年です。
ローンの要件が最長35年となっていても完済時年齢が優先される点に注意しましょう。
以上になります。
不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説
┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1148
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