2022年06月の記事一覧｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、不動産投資をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「不動産投資家が“名古屋”に集中投資をする理由」です。

不動産投資のエリア選びでは、

首都圏に注目する人も多いでしょう。

そんななか「名古屋不動産が買い」と考えている

投資家がいることをご存じでしょうか。

彼らが名古屋にこだわる理由にはさまざまな好材料が挙げられます。

今回は不動産投資家が名古屋の物件に注目する理由について

大きく3つにピックアップして解説します！

1．リニア中央新幹線の開通予定

2027年のリニア開業に向けてどこよりも盛り上がっているのは

「名古屋」と言っても過言ではないほど名古屋駅周辺では大規模な再開発が進んでいます。

リニア中央新幹線は、超電動技術により

最高時速500キロメートルを実現。

2021年12月時点現在、新幹線で最短87分かかる

「品川駅～名古屋駅間」の移動時間が最速40分まで短縮されます。

さらに大阪まで延伸すると「品川駅～大阪間」が最速67分で結ばれます。

元々名古屋はものづくりの街として栄えており、

大企業の工場も多く、周辺の豊田市とともに製造業の中心となっています。

東京がサービス業に強く、名古屋がものづくり拠点として両者が結びついていくことで、

さらに発展していく可能性があると言われています。

2．人口推移が増加している

近年人口が減少傾向にある日本ですが、

その中でも数少ない、人口が増加している都市のひとつが名古屋です。

将来日本は全体的に人口が減少すると言われていますが、

名古屋は少しの減少にとどまり大きくは減少しないと言われています。

人口が増えることにより、空室リスクをおさえることができるため

不動産投資には重要な材料となります。

参照：名古屋市総務局企画部統計課

https://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000062/62327/R3_siryou.pdf

3．経済の豊かさ

名古屋のひとりあたりの県民所得は全国で第2位を誇ります。

東京が1位なのは一目瞭然ですが、東京以外の首都圏をおさえ第2位を記録しています。

出典：内閣府「県民経済計算」「1人あたりの都道府県民所得の多さランキング」

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/tables/2018/soukatu7.xlsx

不動産投資からすると、

経済が豊かなエリアには労働力が流入しやすいため、

空室リスクを下げる材料になると考えられると言われています。

まとめ

センチュリー21レイシャスでは首都圏、名古屋圏都市部に集中し、

駅から徒歩10分圏内の好立地が主力です。仕様や設備は入居者様にとって快適で

オーナー様にとっては長期保有に適した安心の設計です。

また、不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

お客様の資産形成を第一に考えたご提案を行っておりますので

様々な視点で資産運用のお手伝いをさせていただくことが可能です。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

また、センチュリー21レイシャスでは現在、

名古屋市中区・名古屋市千種区で不動産売却の物件を募集しております！

どんな物件でもまずはお気軽にお問い合わせください！

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名古屋市の不動産売却・不動産相続など

不動産の事ならなんでもお任せください

センチュリー21レイシャス

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今回のテーマは「減り続ける「手取り額」、アナタのお給料は大丈夫？」です。

給料の手取りは15年間下がり続けています。

年金の手取りは、18年間で1割以上も減っているケースも。

では手取り額を減らす要因は何でしょうか？

手取りを増やすワザを使いこなすためにも仕組みを知りましょう。

額面年収700万円なら15年間で50万円の減少！
実は、給料の「手取り」はずっと下がり続けているという衝撃の事実があります。

下のグラフは、額面年収700万円の人の2002年から2017年までの「手取り推移」です。

参考：ダイヤモンドオンライン　「同じ年収でも「手取り」は15年下がり続けている」

https://diamond.jp/articles/-/153372

15年間でなんと50万円も減っているのです。

給料がずっと変わらないにもかかわらず「手取り」が減っているということは、

「引かれるお金」が増え続けているということです。

給料の「手取り」が減り続けている背景は、

この15年間、ほぼ毎年「手取り」が減る改正が行われていたからです。

手取りが減ったおもな制度改正

【2003年】社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る

【2004年】配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る

【2006年】定率減税の廃止により所得税・住民税アップ

【2011年】中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により子育て世帯の手取りが減る

　　　　　  ※税金の改正は所得税の実施年。住民税は翌年実施

このほかに厚生年金保険料は2004年から2017年まで14年連続で引き上げられています。

「手取り」を増やす3つの方法

「手取り」を増やすには、次の3つの方法があります。

１．税金を減らす（節税）

２．税金も社会保険料も減らす

３．給付金など「もらえるお金」を申請する

給料で生活をしている現役世代は、

厚生年金や健康保険の保険料を自分で減らすことはできません。

社会保険料は給料に一定率でかかり、給与から天引きされるからです。

節税対策で「今の暮らしに余裕」を
国⺠の負担増が避けられない税制問題には誰もが不安を抱えています。

マンション経営は確定申告により所得税と 住⺠税の⼤幅な節税が可能です。

不動産投資を行うと家賃収入によって収益が発生し、収益に対しての必要経費を
差し引いた利益に「所得税」という税金がかかります。

しかし、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が赤字であり、

なおかつ給与所得や雑所得で納税した税金がある場合は「納税した所得税の還付」が受けられます。

また会社員の給与所得などと投資によって生じた損失を相殺することで、

課税対象となる所得を減らして所得税を少なくできます。

まとめ

年⾦未納や少⼦化問題による年⾦受給に対する不安、

⾼齢化社会による医療保障に対する不安、

また税負担額増加や各種控除の廃⽌等による税⾦制度に対する不安。

こういった将来への不安をマンション経営を⾏う事で解消される⽅々が増えています。

センチュリー21レイシャスでは不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

お客様の資産形成を第一に考えたご提案を行っておりますので

様々な視点で資産運用のお手伝いをさせていただくことが可能です。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

また、センチュリー21レイシャスでは現在、

名古屋市中区・名古屋市千種区で不動産売却の物件を募集しております！

どんな物件でもまずはお気軽にお問い合わせください！

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本ブログでは、不動産経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「知っておきたい投資の種類！サラリーマンが選ぶべき投資の種類は？」です。

働きながら金融商品へ投資することのメリットは、

余剰資金を預金にしておくよりも高い収益が見込めることです。

現代は個人でも資産形成が重要な時代

多くの企業において終身雇用制度は崩壊し、会社にさえ入れば一生安泰という時代は終わりました。 

誰もがリストラの不安を抱えているだけでなく、会社そのものがなくなる可能性もあります。

どのように社会が変化していくかは、誰も見通すことはできないのが現実です。

予想もしないことが起こったときのためにも、

積極的に資産形成していく必要があるといえるでしょう。

個人でもできる主な投資の種類

資産形成の方法としてまず貯蓄があげられます。しかし超低金利時代が続いており、

普通預金の金利は年0.001％（税引き前）、定期預金でも年0.002％（税引き前）程度です。

1億円を持っていても年にわずか1,000～2,000円、利息に関しては課税があるため、
税引き後は800～1,600円ほどの利息しか受け取れません。

貯蓄以外の資産形成方法としては、投資が挙げられます。

個人ができる投資の種類とそれぞれの特徴について見ていきましょう。

投資の基本

投資で得られる主な利益は「キャピタルゲイン」「インカムゲイン」の2つに分けられます。

【キャピタルゲイン】

保有している資産を手放す（売却など）ことによって得られる収益のことです。

株式を売却したときに得られる売買差益、債券の満期償還時の償還差益などが該当します。

【インカムゲイン】

資産を保有していることによって得られる収益のことです。

株式を保有しているときに得られる配当金、債券を保有しているときの利子などが該当します。

銀行

銀行で取り扱う主な投資の種類（商品）は、以下の通りです。

【投資信託】

投資家から集めた資金を運用の専門家であるファンドマネージャーがさまざまな投資対象に投資し、

運用した成果として得られる収益を投資家に分配・還元する金融商品です。

【外貨預金】

米ドル、ユーロなど外貨建てで行う預金のことです。金利は各通貨の国の金利水準が適用されます。

投資した通貨が高くなる、すなわち投資した通貨に対して円安になると為替差益を得られます。

【国債（債券）】

国債は国（政府）が発行する債券です。
個人でも購入できる「個人向け国債」は3タイプあります。

半年毎に適用利率が変わる「変動10年」、

発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」です。

1万円から購入可能で、元本割れのリスクはありません。

銀行以外（証券会社やFX会社など）

銀行以外で取り扱う主な投資の種類（商品）は、以下の通りです。

【株式】

一般的に金融商品取引所に上場している会社の株式に投資します。

上場株式の売買は、証券会社を通じて注文を出さなければなりません。

そのため株式投資を行うには、証券会社に口座を開設する必要があります。

【FX（外国為替証拠金取引）】

一定の証拠金（担保）を取引業者に入れて、2つの国の通貨の為替相場を予測して売買を行う金融商品です。

差し入れた証拠金の数倍から数十倍の取引できるため、投資金額よりも大きな金額で取引を行えます。

しかし証拠金以上の損失が生じる可能性もあり、元本や利益も保証されません。

【ETF（上場投資信託）】

特定の株価指数や商品指数などに値動きが連動するように運用される投資信託です。

通常の株式と同じように、金融商品取引所で売買されています。

【J-REIT（上場不動産投資信託）】

主に不動産で運用する会社型の投資信託です。

通常の株式と同じように、金融商品取引所（証券取引所）で売買されています。

【不動産投資】

不動産の売却益や家賃収入などを得る投資です。

現金ではなく現物の資産として保有できることや、比較的安定した収入を得られるというメリットがあります。

中でも特に注目したいメリットとして、次の5つが挙げられるでしょう。

・家賃収入があれば安定した収入源になる

・節税効果がある

・私的年金を形成できる

・インフレのリスクヘッジになる

・家賃収入があれば安定した収入源になる

不動産投資を行うと、すべての部屋が空室である場合を除き、毎月コンスタントに家賃収入が入ります。

安定した収入を得たい方には、適した投資手法といえるでしょう。

株式投資や投資信託には、保有しているだけで得られるインカムゲインがあります。

ただし配当金や分配金が必ずしも配られるわけではなく、コンスタントに利益を得られるわけではありません。

安定した収入源を確保したい方は、家賃収入のある不動産投資に注目してみましょう。

まとめ

サラリーマンが働きながら投資をする方法には、いくつかの方法があります。

手軽にはじめたい場合には金融商品がおすすめですが、金融商品には価格が変動するリスクもあります。

不動産投資は本格的な投資として長期運用に向いており、将来を見据えた投資としておすすめの方法です。

資産形成は必要なことですが、リスクを考え、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

ぜひ、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

日本の年金制度は39カ国中〇位?!【グローバル年金指数ランキング】

食糧生産の技術や医療の発達により、

世界の人口と平均寿命が伸び続ける現代。

国家にとって年金制度が充実しているかどうかは、

重要かつ切実な問題になりつつあります。

今回はマーサーCFA協会の

「第12回 グローバル年金指数ランキング（2020年度）」から

日本の順位を紹介します。

本ランキングは世界39カ国の年金制度を

「十分性」「健全性」「持続性」といった観点から評価したものです。

日本の順位は39カ国中32位

今回のランキングにおいて日本の順位は、39カ国中32位という結果でした。

各スコアは十分性が52.9、持続性が35.9、健全性が59.2で、総合では48.5ポイントとなっています。

（出典：マーサー 「Global Pension Index uncovers impact of COVID-19 on future pensions」）

また、マーサーのシニアパートナーで

調査報告を執筆したデービッド・ノックス氏は

平均寿命の延びや、高齢者の健康と福祉を支える公共資源への

圧力の高まりに加え、コロナウイルスの影響により、

退職後の生活はさらに不安定さを増している。

必然的に将来の年金にも影響を与えることになる。

人々がこれまで以上に長い期間働かざるを得なかったり、

老後の生活水準を低く設定せざるを得なくなったりするかもしれない。

と指摘しています。

公的年金の給付が特に圧迫され、

『自らの蓄えにますます依存しなければならなくなるだろう』と予想しています。

日本では他国よりも、かなり早いペースで少子高齢化が進行し、

平均余命も伸びています。

公的年金の資本は、基本的には、生産人口から徴収される社会保険料で賄われるので、

このような人口の変動で公的年金を維持していくためには、年金給付額の削減や、
支給開始年齢の引き上げなどの可能性は中長期的には否定できません。

また、企業年金からの支給に関しても、

終身年金などの手厚い年金を提供することによる人件費や

財務リスクの増加を避ける必要性に企業は迫られています。

これらを踏まえると、老後の生活資金を確保するには、公的年金、企業年金から
提供される給付を中長期的なトレンドも含め十分に理解し、

更には、自身のキャリアプラン(どの位の収入を見込みながら何歳まで働くか)も

考慮した上で、早めの資金準備がますます重要になってくると思われます。

センチュリー21レイシャスでは

不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

お客様の資産形成を第一に考えたご提案を行っておりますので

様々な視点で資産運用のお手伝いをさせていただくことが可能です。

 ぜひ一度お気軽にご相談ください！

また、センチュリー21レイシャスでは現在、

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