カテゴリ:不動産の知識 / 投稿日付:2022/06/10 00:00
日本の年金制度は39カ国中〇位?!【グローバル年金指数ランキング】
食糧生産の技術や医療の発達により、
世界の人口と平均寿命が伸び続ける現代。
国家にとって年金制度が充実しているかどうかは、
重要かつ切実な問題になりつつあります。
今回はマーサーCFA協会の
「第12回 グローバル年金指数ランキング(2020年度)」から
日本の順位を紹介します。
本ランキングは世界39カ国の年金制度を
「十分性」「健全性」「持続性」といった観点から評価したものです。
日本の順位は39カ国中32位
今回のランキングにおいて日本の順位は、39カ国中32位という結果でした。
各スコアは十分性が52.9、持続性が35.9、健全性が59.2で、総合では48.5ポイントとなっています。
(出典:マーサー 「Global Pension Index uncovers impact of COVID-19 on future pensions」)
また、マーサーのシニアパートナーで
調査報告を執筆したデービッド・ノックス氏は
平均寿命の延びや、高齢者の健康と福祉を支える公共資源への
圧力の高まりに加え、コロナウイルスの影響により、
退職後の生活はさらに不安定さを増している。
必然的に将来の年金にも影響を与えることになる。
人々がこれまで以上に長い期間働かざるを得なかったり、
老後の生活水準を低く設定せざるを得なくなったりするかもしれない。
と指摘しています。
公的年金の給付が特に圧迫され、
『自らの蓄えにますます依存しなければならなくなるだろう』と予想しています。
日本では他国よりも、かなり早いペースで少子高齢化が進行し、
平均余命も伸びています。
公的年金の資本は、基本的には、生産人口から徴収される社会保険料で賄われるので、
このような人口の変動で公的年金を維持していくためには、年金給付額の削減や、
支給開始年齢の引き上げなどの可能性は中長期的には否定できません。
また、企業年金からの支給に関しても、
終身年金などの手厚い年金を提供することによる人件費や
財務リスクの増加を避ける必要性に企業は迫られています。
これらを踏まえると、老後の生活資金を確保するには、公的年金、企業年金から
提供される給付を中長期的なトレンドも含め十分に理解し、
更には、自身のキャリアプラン(どの位の収入を見込みながら何歳まで働くか)も
考慮した上で、早めの資金準備がますます重要になってくると思われます。
センチュリー21レイシャスでは
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