2022年08月の記事一覧｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「働き方の多様化によって生まれた分譲マンションの新たな需要」です。

入居者あっての「マンション経営」ですが、入居者の皆様はなぜマンションを借りるのでしょうか。

当然、住むためです。

しかしコロナ禍において分譲マンションの新たな需要が生まれています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって多くの人々の働き方が変わりました。

2020年4月に初めて緊急事態宣言が発令されたとき、
多くの企業は人同士の接触を避けるため在宅勤務やテレワークの実施という対応を取りました。

それにより大型オフィスの必要性が問われることになりました。

会社は大きなオフィスをわざわざ高額な賃料を払ってまで維持する必要があるのか
という議論が大企業やIT企業を中心に起こり、オフィスを縮小する企業が増加しています。

東京23区のオフィス空室率をグラフ化すると中型、大型、大規模ビルの空室率が
コロナウイルス感染拡大に応じて上がっていることが見て取れます。

（単位％）

参考：三幸エステート　https://www.sanko-e.co.jp/data/tokyo/

オフィスを解約した企業はどこへ行ったのでしょうか。
多くはより小規模なオフィスビルへと規模を縮小していきましたが
オフィスビルではない場所に新たなオフィスを構える企業が現れました。

分譲マンションです。

急にテレワークになるといわれても全ての家庭にネット環境があるわけではありませんし、
自宅に会社の重要書類を持ちかえることには抵抗があるという人もいます。

ペットがパソコンにコーヒーをこぼしてしまったら、、、
リモート会議中に小さいわが子が部屋に入ってきたら、、、

自宅で仕事をすることへの悩みは尽きません。

またずっと家にいると仕事とプライベートの境界がよくわからなくなるという方もいるでしょう。

そんなとき役に立つのが分譲マンションです。

マンションならお風呂やトイレがありますし、
オートロックがついていれば入居者以外ははいってこれないため安全度は高いです。

近年は無料Wi-Fiが初めからついているマンションも多く
自宅にネット環境のない人にとってはとても良い環境です。

カフェや貸しスペースなどは当然都度お金がかかりますし
24時間いつでもというわけにはいきません。

しかしマンションなら鍵さえあればいつでも使えるので時間に縛られない働き方が可能になります。

企業側にとってもメリットがあります。

当然ですが分譲マンション、しかもワンルームであれば大規模オフィスよりもコストを抑えることができます。

企業としてワンルームを購入すればオフィスとして使えるほか会社の資産になります。
レンタルオフィスはあくまで借りているだけなので資産にはなりません。

マンションの資産価値が上昇すれば、マンションを売却しまとまったお金を用意することができます。

社員が小規模オフィスとして使う必要がなくなれば社宅として活用したり、
第三者に貸し出して家賃収入を得るといった様々な運用が可能です。

今では働き方が多様化し、ウェブ上で取引が完結するということも珍しくありません。

ＳＮＳの発達によって営業手法が多様化し容易になりました。

働き方の多様化とともに多様化するオフィス。

ワンルームマンションという新たな選択肢、新たな需要。

ワンルームマンションの可能性は今後も広がっていくでしょう。

ご高覧いただきありがとうございました。

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今回のテーマは「お金に「働いて」もらう資産運用。不安な時こそ貯蓄から運用に転換へ！」です。

内閣府の経済社会総合研究所が毎年公開している「国民経済計算（GDP統計）」には
「家計貯蓄率」というデータがあります。

「家計貯蓄率」の推移

貯蓄率＝貯蓄÷（可処分所得＋年金受給権の変動調整（受取））
参考：内閣府

グラフを見ると2020年、急激に貯蓄率が上昇しています。
新型コロナウイルス感染拡大により消費活動が減ったことや10万円給付が行われたことなど、
様々な理由がありますが、将来不安によって貯蓄をするという人が増えています。

過去を振り返ると、貯蓄率の上がっているタイミングは1998年、2009年。

1998年は完全失業率過去最悪という戦後最大の不況、2009年はリーマンショックの翌年という事情がありました。

雇用、経済が不安定になると貯蓄率が上がる傾向にあるということです。
今回も新型ウイルスの蔓延によって一部の業種は営業停止、もしくは縮小を余儀なくされました。

飲食、観光業が大幅に制限されたことで娯楽の消費は貯蓄に回っただけでなく、
物を買うということ自体が減少していることが大幅に貯蓄率が上昇した原因と言えるでしょう。

貯蓄率が上がった背景には別の理由もあります。

日本の平均年収推移をグラフ化しました。

（単位：万円）

参考：国税庁「民間給与実態統計調査」

これを見ると給与水準がバブルの頃と比較し横ばい、もっと言えば下がっていることが分かります。
毎月必ず5万円貯金すると決めていたとしたら、もとの給与が減ると貯蓄が給与に占める割合は以前より高まります。

給与が減ると、人々は消費支出を削って貯蓄へと注力する傾向があるのです。

年収が減少しているというのは今に始まったことではありません。
諸外国と比較し日本のGDPは成長幅が鈍く、
かつてはGDPで上回っていたアメリカや中国と大きな差ができてしまいました。

（単位：百万USドル）

参考：GLOBAL NOTE「世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）」

日本は欧米諸国ほど労働者の流動性が高くありません。
一度企業に入社すると同じ場所で長く働くということがほとんどです。

それにより雇用が安定しているというメリットはありますが、
流動性が低いことによって賃金水準が上がらないというデメリットが生じています。

そして日本は長く働いている人を高く評価する年功序列が染みついているため、
競争力が低く、長く会社にいるだけで評価されるという仕組みが生産性の低さを招いています。

日本全体の経済成長が無ければ賃金水準の上昇は見込めません。
自分の身に何かあった時のため、蓄えをするというのは当然の成り行きだと言えるでしょう。

貯蓄は当然重要ですが、多くの方々が預貯金のみで資産を形成していると思います。

こちらは普通預金の金利推移です。
現行の金利は0.001％。100万円を預金しても1年で10円しか増えない金利です。

参考：日本銀行

身近な商品、サービスの値上げや燃料費の高騰で生活の支出は増えていきます。
そうするとつい貯蓄に考えが行きがちですが、預貯金をしてお金を寝かせてしまうのはもったいありません。

お金に働いてもらいましょう。お金に働いて貰うというのは「運用」するということです。
資産を運用することにより、「時間経過」によってお金が増えていきます。

資産運用に関心のある方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

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今回のテーマは「少額投資で資産運用、レバレッジを使ったマンション経営」です。

【マンション経営におけるレバレッジ】 

マンション経営は金融機関からの融資を受けて行うことができる運用です。

​​​​​ローンを活用したマンション経営では大きなレバレッジ効果が期待できます。

「レバレッジ」とは「てこの原理」のことです。
経済用語では「他人資本を使う事で自己資本の利益率を高めること」を指します。

​​​​マンション経営でいう他人資本とは金融機関からの借り入れ（ローン）です。
借り入れを活用することにより自己資金の何倍もの資産を購入、運用することができます。

例）自己資金300万円を頭金として3,000万円のマンションを購入。
　　自己資金の10倍のレバレッジがかけられたことになります。

一般的にマンション経営を始める際、自己資金の目安は「物件価格の1～2割」と言われていますが、
これはあくまでも目安です。

 区分マンションでは10万円からといった小額で始められるケースもあります。

【「良い借金」と「悪い借金」】

 「ローン」＝「借金」というイメージがあるという人も少なくないと思います。

しかし借り入れたお金を活用した結果、それ以上の利益を生み出すのであれば、
決して不動産投資ローンは「悪い借金」でないと言えるでしょう。

ギャンブルや、浪費で生活費がなくなりお金を借りるのであればそれは「悪い借金」と呼べるかもしれません。
クレジットカード分割払いや、リボルビング払い、消費者金融などがその一例です。

マンション経営は資産形成です。
同じお金を借りるという行為でも本質的な意味合いは異なります。
「良い借金」と「悪い借金」を区別して資産形成をしましょう。

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今回のテーマは「相次ぐ商品・サービスの値上げ。今からできる対策とは。」です。

日本経済新聞にはほぼ毎日、企業が商品やサービスの値上げを発表したという記事が載っています。
電気・ガスのみならず身近にある商品サービスが次々と値上がりしています。

（参考・日経新聞　食品値上げラッシュ、背景は？　https://www.nikkei.com/theme/?dw=22040103）

一覧にしてみると私たちが普段購入している商品や、
利用しているサービスが次々と値上がりしていることがわかります。

ガソリンが値上がりし、今ではレギュラーガソリン1リットルあたり170円を超えるのが
当たり前になっていますが日々の交通手段での出費が増えることは生活に大きな負担です。

一定期間物価上昇が続くことを経済用語ではインフレーション（以下インフレ）と呼びますが、
かつてバブル経済と呼ばれたインフレでは物価上昇とともに賃金も上昇する傾向にありました。

しかし今回はバブルの頃とは異なり日本の賃金は上昇していません。

（参考：厚生労働省　賃金の推移　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/01.pdf）

グラフ化すると2001年頃と給与の水準は変わっていないことがわかります。（グラフの単位は千円）

​​​​​つまり今は賃金が上がっていないのに生活負担のみが増えている状態です。

今後、この物価上昇は続いていくと考えられているため対策をする必要があります。

対策のためにインフレに強い資産をご紹介します。

まず1つ目が株式などの有価証券です。

株式は企業の業績を反映したものです。
インフレ下ではモノやサービスの単価が上昇したことに伴って収益も伸びます。
それにより株価も上がって資産価値が上昇するため、現金と異なり資産価値が目減りしません。

2つ目に外貨が挙げられます。

​​​​インフレ下では円安になりやすい傾向があります。
円をドルやユーロを始めとする外貨に換えて保有することでリスク分散につながります。

​​​​​​そして3つ目が現物資産です。

金（ゴールド）や高級時計といった現物資産は物価に合わせて価値が変動するため有価証券同様、
資産価値が目減りすることを防ぐことが可能です。

レイシャスはインフレ対策として、マンション経営をご提案しております。

賃貸住宅の家賃は物価の推移である「消費者物価指数」と似た推移をするという特徴があります。

家賃も広義ではサービスへの対価といえますから。物価と同じ価格変動をすることも頷けます。

マンション自体の価格は日経平均株価と連動する傾向があり、
日経平均株価が上昇するとその後不動産価格も上昇する傾向があります。

​​​また、金（ゴールド）や高級時計（個人で購入した場合）と異なり
マンションは「法定耐用年数」の期間、価値の下落分を「減価償却費」として計上でき、節税も行えます。

肝心なのは資産を分散することです。
何か一つの物に頼るのではなく資産を様々なカタチに変えて保有することで
急激な経済の変動にも対応しやすくなります。

その1つの方法としてレイシャスは皆様にマンション経営という資産運用をご紹介しております。

また、センチュリー21レイシャスでは現在、
名古屋市中区・名古屋市千種区で不動産売却の物件を募集しております！
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