「2022年01月」の記事一覧（26件）
カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2022/01/28 00:00
日本は、他の国と比較し、
「将来いくら必要になるか」を把握している、
もしくは「必要なお金を確保できる自信があるか」の
質問に対する肯定的な回答の割合が少ない傾向にあります。
ただ、これまでのそうした傾向に変化が見られています。
前回調査（2017年）と比較してみると、
肯定的な回答の割合は大きく上昇しています。
米国の水準と比較すると低いものの、
「必要なお金を確保できる自信がある」との回答は
前回から倍になっています。
NISAやiDeCoの導入など制度面からの後押しや、
投資に関する知識向上に対する取り組みもあり、
日本人の意識が変化してきていることが伺えます。
※東証マネ部調べ（https://money-bu-jpx.com/ )
さらに、意識の変化は実際の投資行動にも表れています。
株式など、現金以外の金融資産を保有していると回答した人の割合は53％、
つまり半数以上の人が何らかのリスク資産※を保有していることになります。
この割合は米国の49％を上回っています。
なかでも、伝統的なリスク資産である株式を保有している人の割合は、
米国の33％に対し、日本は43％です。
ちなみに株式の保有形態でみると、
現物株で保有しているとの回答が62％、
投資信託が40％、ETF（上場投資信託）が14％となっています。
一方、米国では現物株44％、投資信託45％、
ETF24％となり、投資信託やETFの割合がやや高いようです。
一般的には日本人は現金の保有を好み、
リスクを避けるイメージ強いので、
意外とも思える結果ではないでしょうか。
中身をみてみると、女性よりも男性の方が
リスク資産を保有している割合が高く、
また年齢が高くなるにつれて現金以外の金融資産の保有割合が
高くなる傾向がみられました。
※リスク資産はここでは、株式、債券、投資用不動産、
MMF（マネー・マーケット・ファンド）を指します。
※東証マネ部調べ（https://money-bu-jpx.com/ )
また、興味深いのは、若い年齢層の人たち（25-34歳）の傾向です。
仮想通貨を保有していると回答した人が22％、
つまり5人に1人以上が保有していると回答しています。
それ以外に、美術品やワイン、
希少性のある切手・コインなどを保有している割合が
相対的に高い傾向がみられます。
若い人は多様な投資対象を視野に入れており、
世代によって投資に対する考え方が異なっているようです。
ただ、仮想通貨などは長期の投資や資産形成の対象としては考えにくく、
投資へ一歩踏み出しているものの、何に手をつけてよいかわからず、
値動きの大きさや成功体験を聞いて話題性の高いものに
お金を投じてしまっているのかもしれません。
センチュリー21レイシャスでは
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2022/01/21 00:00
「不動産投資によって、不労所得を得たい、資産形成をしたい」
と思っても、どのように始めれば良いのかわからない、
物件の選び方もわからない、という方もいらっしゃると思います。
今回は不動産投資を始める際に、
最初に知っておくべきことを3つご紹介いたします。
高額の不動産を購入するのに、何の準備もなく
いきなり始めるのは不安かと思います。
現在、不動産投資で成功している人も、
昔はみな初心者で勉強やつながり作りに取り組んでいたはずです。
投資家として多くの物件を保有し
安定した収入を得ている方のブログや書籍、
セミナーも参考になりますのでぜひ活用していきましょう。
1.実際に不動産投資をしている人のブログを読む
投資の世界においても、上手くいっている人から学び、
真似ることは非常に大切です。
成功している人のノウハウや注意すべき細かな点まで紹介している
ブログは、とても役に立つので読んでおきましょう。
物件見学や新築物件を建築している様子から
空室対策などの有益情報まで、
様々なことを発信しているブログがあります。
実際に結果を出している人の、最新の動向をチェックしておくと
参考になるのでおすすめです。
インターネット上には過去の情報も残っているため、
いまや多くの物件を保有する投資家として
活躍している人が初心者だった頃の記事までチェックできます。
自分にもできるかもしれないという自信にもつながりますので、
一度は目を通しておくことをオススメします。
2.個人面談に参加する
ブログや本で情報を収集し基本的な知識を得たあとは、
最新のトレンドや幅広い手法を知るために不動産会社の
個人面談に参加してみましょう。
セミナーでも情報を入手することはできますが、
個人面談の方がより様々な情報を収集することができます。
毎日のように個人面談を行っている会社もあるので、気軽に足を運んでみてください。
3.不動産業者とのつながりを作る
実際に不動産投資を始め売買するには、
不動産業者とつながりを持つ必要があります。
ブログ・書籍・セミナーでも必要なことを知ることはできますが、
不動産業者しか知らない情報があることも事実です。
不動産投資のメリット
不動産投資には、多くのメリットがあります。
生命保険代わりやインフレの対策になるなど、近年人気です。
投資を始める前に、不動産投資のメリットを改めて確認しておきましょう。
家賃収入は老後の生活資金になる
老後は、サラリーマンと同じように
定期収入を得ることが難しくなります。
そのため家賃収入のような不労所得を確保しておくと安心です。
不労所得があれば、あなたが仮に病気になって
働けなくなったとしても心配いりません。
他の投資のように、常に経済の動向を気にすることもなく
余計な手間がかからないところもおすすめのポイントです。
入居者の募集や設備の修理、また住民からのクレームなどの
面倒な対応は管理会社に任せることもできます。
現代は、年金がいくらもらえるかわからない時代なので
働いているうちに家賃収入という不労所得を得る仕組みを
整えておくと良いでしょう。
まとめ
不動産投資は若いうちから始めることができます。
興味があれば、ぜひブログや書籍で勉強を始めてみてください。
低金利の今は投資を始めるのに絶好のタイミングです。
良い物件はすぐに購入されてしまうので、
早めにインターネットや現地での調査を始めてみましょう。
そして何より、不動産投資を成功させるには
不動産会社とのつながりが大切です。
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2022/01/14 00:00
医療技術の発展などに伴い、
人生100年時代と言われている現代において、
老後のために保有資産として1人当たり
最低でも2,000万円を用意しておく必要があると
2019年に話題になったのもまだ記憶に新しいでしょう。
上記の資産には老人ホームなどの介護費用は含まれていないので、
その点も留意しておかなければなりません。
一般的に費用が安いとされる、
特別養護老人ホーム（特養）に入れなかった場合、
民間の有料老人ホーム等にお世話になる可能性が高くなります。
介護度や基礎疾患の有無によっては、有料老人ホームの費用が
月額20万円から40万円に及ぶこともあります。
仮に5年間入所した場合、1,200万円から2,400万円が必要になってきます。
退職金や年金もどこまで期待できるかわからない昨今において、
貯金だけでこれらすべてを賄うことはなかなか難しいでしょう。
そのため、貯金以外でも着実に資産を増やしていくことが
極めて重要となってきます。
貯金よりも投資をした方が効率的にお金を増やせる
貯金以外で着実に資産を増やしていくことが大切だと述べましたが、
そのための手段として「投資」が挙げられます。
投資と聞くと損をするイメージがあり、手を出せない方も多いかもしれませんが、
一概にすべての投資商品がハイリスク・ハイリターンであるとはいえません。
もちろん、貯金をしてすぐに引き出せる現金を
いくらか手元に置いておくことも大事ですが、
余裕資金を普通預金口座に眠らせていてもわずかな利息しか得られないのも事実です。
もし、貯金だけで今30歳の人が定年（60歳想定）までに
4,500万円を貯めようと思ったら、
4,500÷30年÷12カ月＝12.5万円
毎月約12.5万円をコンスタントに貯金していかなければならず、
なかなかハードルが高いと言えます。
その一方、投資で同じ額を貯めようと思ったらどうでしょうか。
ここでは標準的な3%の利回りで考えてみます。
月積立約7.8万円（例）×3%（年複利）×30年＝約4,545万円
貯金で4,500万円貯めようと思ったら
毎月12.5万円の貯金が必要でしたが、
投資であれば毎月8万円の予算で達成できることになります。
なお、毎月12.5万円を同条件で
投資に回した場合の最終金額は次の通りです。
月積立約12.5万円×3%（年複利）×30年＝約7,284万円
投資をするか、貯金をするかで
かなり大きな差になることがおわかりいただけたでしょうか？
不動産投資
不動産投資とは「物件を購入し、それを第三者に貸し出すことで
得た家賃を利益として受け取る投資方法」のことを指します。
利便性が高いことに加え、一定のニーズがある土地であれば
まとまった収益を見込むことも可能です。
また、不動産と聞くと相当額の資金が必要なイメージがありますが、
不動産投資では物件の購入時にローンを利用し、
月々で得られた家賃収入からローンを返済していくことになります。
メリットとしては、マンション経営は物件が空室にならない限り、
毎月安定して収益が見込める点が挙げられます。
年金対策としても一役買ってくれるでしょう。
そのため、空室リスク対策はもちろん、
定期的に修繕やメンテナンスを行い、
建物の価値を下げないように努力をすることが大切です。
自社ブランドのディアレイシャスでは、
これまで入居率98％以上を維持しております。
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/12/17 00:00
「お金をどこに置いているか」と聞かれると、
「お金を貯めていない」「財布の中」「銀行預金」と答える人も少なくありません。
それに加えて株式、投資信託、外貨預金、債券、不動産、
金など多くの資産種類にも分かれます。
「預金」と言っても、「普通預金」や「定期預金」
「積み立て定期預金」「外貨預金」などの商品に分かれ、
選択肢は多岐にわたります。
ここ数年でNISA（少額投資非課税制度）や
iDeCo（個人型確定拠出年金）といった投資優遇制度ができ、
制度と商品の組み合わせが増えて、お金の関わり方も多様になりました。
そういった今だからこそ、 自分でお金の置き場所を
考える必要があるといえるのです。
■お金の置き場所で変わる将来の豊かさ
お金を増やしていくには、「お金の置き場所」をよく考えることが重要です。
まとまったお金があるときに、お金の置き場所として
真っ先に思いつくのは預貯金でしょう。
確かに、普段使うお金を出し入れするのに便利ですし、
使うなというわけではありません。
しかし、預貯金だけではお金は全く増えていきません。
それを示すのが、日本とアメリカの金融資産が
20年間でどれだけ増えたかを表す次のグラフです。
参考：オリックス銀行 https://www.orixbank.co.jp/personal/investment/learn/column/special/20201027_5.html
注目したいのは、面で描かれている
「運用リターンによる家計金融資産」の上昇幅です。
日本は1.2倍であるのに対し、
アメリカは2.32倍と、日米の差は一目瞭然です。
運用リターンが、家計金融資産の伸びに
大きな影響を与えた事がわかります。
このような差が生まれた原因は、お金の置き場所にあります。
日本人は資産の約半分を現金・預金で持っていたのに対して、
アメリカ人は資産の半分を
投資商品（株式・投資信託・債券）で持っていたのです。
預貯金の金利が限りなくゼロに近い現状では、
預貯金だけではお金は増えません。
お金を増やすには、お金を増やせる場所に置くことが必要なのです。
■不動産収入など、給与以外の収入を増やし、手取りを増やす
給与が増えるとそれに伴って税金や社会保険料が増えますが、
副業の収入や不動産収入といった、
給与以外の収入では社会保険料は増えません。
そのため、手取りをその分多くできます。
近ごろは、マンション経営を手掛けるサラリーマンや
公務員が増えています。
マンション経営では、投資用の不動産を購入し、
それを貸すことで家賃収入などの利益が生まれます。
入居者がいれば、毎月決まった収入が安定的に得られます。
また、物件やエリアによっては、値上がりした物件を売ることで
売却益（キャピタルゲイン）を得ることもできます。
このように、お金をどこに置くかで将来の総資産が変わります。
「どこの金融機関」の「どんな商品」で
「どれくらいの期間」運用するかは人それぞれです。
お金を置く場所を決める前にさまざまな観点で比較をしながら、
今後自分がどのようにしたいかを考えていくと、
自分にとっての最適なお金の置き場所が見つかるはずです。
あなたも、これを機にお金の置き場所を考えてみませんか？
カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/12/03 00:00
仕事をリタイアした後の老後の生活費は、
公的年金が大きな柱となります。
しかし、それだけでは、ほとんどの方の生活が
成り立たないことは周知の事実です。
2019年には金融庁から「2000万円足りない」
という報告書もありました。
高齢者世帯の半数が「生活が苦しい」と回答
高齢者世帯では、今の生活に対して
どのように感じているのでしょうか。
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査（2017年）によると、
最も多いのは普通（40.5％）と回答している世帯で、
次に「やや苦しい（32.2％）」、
さらに「大変苦しい（22.0％）」と感じている世帯です。
高齢者世帯の半数以上（54.2％）が、
生活について「苦しい」と感じているのが実態です。
この結果は、経済面での心理的な負担が、
生活意識に大きく影響していると推測できます。
年金などの「社会保障給付だけでは生活ができない」こと、
ゆとりある老後を迎えるためには、
老後の収入を増やしていくことが有効ということがわかります。
では、実際に年金が少なくて生活ができない状況になったとき、
どうすればいいのでしょうか？
年金生活に備えて何をしておくべき？
仕事をリタイアした後、安定した年金生活を送るためには、
早いうちから資産を積み上げていくことが重要になります。
では、どのような備え方があるのでしょうか。
ここで、3つピックアップしてご紹介します。
1．定年退職後の勤務先を事前に見つけておく
定年後も働いて消費支出の不足分を勤労収入で補う方法もあります。
改正高年齢者雇用安定法により、企業は、労働者が希望すれば
65歳まで再雇用することを義務付けられています。
そのため、再雇用制度や勤務延長制度を利用し、
現役時代に勤務していた会社で働き続けることも可能です。
2．医療費を抑えるため健康維持に努める
次は、支出を減らす方法を考えてみましょう。
特に、若いころとは異なり、年をとるにつれて増える支出として、
医療費や介護費があります。
健康を損なうと、医療費や介護費がかさむ要因になります。
これらの出費を抑えるためには、定年前から規則正しい生活を送り、
健康を維持することが大切です。
3．定年前からお金の準備をしておく
定年退職後に仕事をせずに暮らす場合は、
預貯金など金融資産を崩して不足分を補わなければなりません。
年金生活に入ってから慌てることがないよう、
定年前から老後資金を準備しておくことが必要です。
働いている間に貯金をする以外にも、
マンション経営など、 定年を迎える前に
資産の柱をより高く築く方法を検討してみてはいかがでしょうか。
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/11/26 00:00
年金対策が必須！すべき手段はマンション経営⁉
近年、老後資金2,000万円問題が話題になったのは記憶に新しいですね。
参照：https://www.sumirin-ht.co.jp/oyakudachi/money/005790.html
この問題にかかわらず、以前から多くの方にとって
将来の年金対策が必須であることは、
繰り返し叫ばれてきました。
会社員の定年が将来的に65歳、そして70歳と
どんどん引き上げられることが予想される中、
40歳、年収800万円、奥様扶養、子供2人の会社員世帯が
受け取れる年金額はわずか年間約298万円に過ぎません。
これで豊かな老後を過ごせるかというと、答えは「No」ですよね。
人生100年時代をどう生き抜くか
老後2000万円問題が大きく取り上げられるのは
「人生100年時代」ともいわれる日本人の長寿化も関係しています。
参照：https://www.hokennavi.jp/cont/column-lifestage-retire-002/
内閣府の見立てによると2060年の日本人寿命は
男性が 84.19 年
女性が 90.93 年
となると予測されています。
いよいよ90年生きることを前提に考える必要があるのです。
参照：https://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/24forum/pdf/tokyo-s3-2.pdf
仕事から離れ、自由な時間を過ごせる老後生活・・・
誰もが夢見る豊かな生活を送るためには、
年金収入以外の定期収入が不可欠なのです。
資産運用の形
預貯金、株・債権、投資信託などなど
将来の資産を形成するには様々な方法があります。
私共は将来対策の一つの手段としてワンルームマンションの
一室を用いたマンション経営のご紹介をしております。
「貰える年金をもう一つ増やしましょう」というご提案です。
「老後にお金がない人の特徴！現役時代に分かる5つの特徴」
参照：https://oki-memorial.org/column/characteristicformoney0505
働き盛りのうちにある程度将来の蓄えを作っておかないと
老後の生活に苦労すると警告されています。
しかし実際20～30年後の対策をしようと言われても
なかなか考えられないという方が多いのが現実です。
老後の生活に困窮し、生活保護を受ける高齢者は年々増加しています。
参照：https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180129-OYTET50028/
けれど今後も同じペースで生活保護受給者が増加していけば、
支給額が減額される。というシナリオも想定されます。
もちろんベストなのは生活保護に頼らない老後生活ですよね。
話を戻しましょう。
マンション経営のメリットは年金対策だけではありません。
働き盛りのうちは節税の手段として用いることもできます。
マンション経営は、日々お忙しいサラリーマンやお医者様、
公務員の方々でも手放しで行える資産運用です。
まず一室お持ちいただくことで、
そのメリットをご理解いただけるはずです。
定年退職した後に不労所得として家賃収入が手に入れる。
難しい資産運用を考える必要がなく、
将来対策ができるのがマンション経営のメリットです。
「不動産は忘れたころにやってくる」
┗ 参考ページ：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59603540W0A520C2K15200
先の見えないこういった時代だからこそ、数十年後を見据えた
将来対策を行っていきましょう。
おすすめ記事：40代からの将来設計。早いほどおトクなマンション経営
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/259
おすすめ記事：マンション経営と他の投資はどう違うの？リターン、流動性、リスクなどを比較
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1158
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/11/19 00:00
本日は皆様が普段利用している銀行口座における
口座管理手数料の実態と預金の関係についてご紹介していきます。
口座管理手数料とは
そもそも口座管理手数料とは、各種口座を維持管理する費用として
銀行側が預金者から徴収する手数料のことです。
これまで口座管理の費用は徴収しないケースが大半でした。
ところが近年、マネーロンダリング対策や未使用口座の増加など、
口座管理にかかる費用が増加していることを受けて、
銀行各社では段階的に口座管理手数料の徴収が始まっています。
ゆくゆくは多くの銀行と口座で手数料の一律徴収が始めると言われています。
預金口座の利率が0.001％と大変低いなか、
銀行に預けていると資産が目減りしていくことになります。
口座管理手数料の金額については、各社様々ですが
一般的には年間500円～1500円ほどに設定しているケースが多いです。
銀行に1年間預けると利ざやはいくら？
以下のケースで考えてみます。
- 銀行の利率：0.001％
- 口座管理手数料：500円
500円を金利で得る場合に必要な預金
500 ÷ 0.00001 ＝ 50,000,000円
仮に今後全ての口座で口座管理手数料が導入された場合、
5千万円以上預けていないと目減りする計算です。
参考に、ゆうちょ銀行の1915年からの金利推移を示します。
おすすめ記事：100年以上にわたる郵便貯金の金利推移をさぐる
┗ 参考ページ：https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180816-00092752/
過去20年以上、1％を大きく下回る金利で推移しており、
今後も金利が大きく上昇することは考えづらいでしょう。
このように、数千万円お金を銀行に預けておくだけで
自然とお金が増えていく時代は終わっています。
預金以外の資産形成が必要になる時代
おすすめ記事：「マンション経営 利回り」マンション経営の利回りを決める8大要素と良い利回り経営の3大条件
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1147
「預金は増えることもないが減ることもない」と言われていた時代は
終わりを迎えています。これからは預金が減っていく時代です。
さらに・・・
コロナが明け、急激な消費回復、景気回復が起きた場合、
インフレとなり、現金の価値が目減りするリスクもあります。
とはいえ、今すぐ銀行から全財産を下ろしましょう。
何か投資商品に回しましょう、というのも高いリスクがございます。
そこで、預金の一部とローンを活用したマンション経営を
検討してみてはいかがでしょうか？
預金利回りが0.001％に留まるのに対し、
マンション経営の利回りは4～5％が期待できる商品です。
ローンの活用により、資産を現金として残しておくことも可能ですし、
様々な投資商品に分散することも可能になります。
これからの資産形成は、様々な形で将来起こり得るリスクに備える
という姿勢が求められており、時代に即した商品だといえます。
ぜひこの機会にマンション経営をご検討してみてはいかがでしょうか？
以下の記事ではより詳しく貯蓄の問題や資産形成について解説しています。
併せて、ご覧になってみてください。
おすすめ記事：平均貯蓄はどのくらい？人生100年時代に備えた資産形成とは・・・
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1132
おすすめ記事：これからのマンション経営に有望な、名古屋の魅力を徹底分析
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1150
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/11/12 00:00
「働かずに収入を増やしたい」
「老後のための資産形成を行いたい」
そのような願いを持っている人は決して少なくはないと思います。
そこでおすすめしたいのがマンション経営です。
しかし、現実には資産形成をしようとしても
マンション経営はリスクが高いと思い、
始めるタイミングを考えすぎてなかなか踏み切れない人が多いようです。
まず知っておいていただきたいのは、
マンション経営に単純な年齢制限は無いということです。
「若すぎるから不動産投資ができない」
逆に「年齢を重ねすぎているから不動産投資ができない」
と 決まっているわけではありません。
まずは、マンション経営を行う目的を再度見直すことが重要です。
多くの人は、マンション経営に興味・関心を持った理由として
次のような理由を挙げられるかと思います。
・リタイア後の楽しみの為、極力コストや時間をかけずに
安定した収入を作りたい
・なかなか貯金が出来ないから与信を使って資産形成をしたい
・自分に万一があった時、大切な家族を守れる収入源を確保したい
・子供の為に将来困らない資産を残してあげたい
上記の理由は決して「不動産を購入すること」が目的ではありません。
言い換えると、何か達成したい目的や、
今抱えている課題を 解消するために
マンション経営を検討しているということです。
それらの達成のための手段として活用するのが
「不動産」であることを忘れてはいけません。
手段として良いのか・悪いのかの軸で考えるべきであって、
不動産のお買い物にならないように注意しましょう。
また、余分に検討期間を延ばしてしまうことで
時間を無駄にしないことも重要です。
マンション経営は自身の与信だけでなく、時間も投資に回しています。
どういうことかというと、不動産投資は始めた月から家賃収入を得て、
そこからローンを返済し、ローン残債を減らし始めます。
そして、それが「完済に一歩近づいた！」ということも
ひとつのリターンです。
つまり、不動産投資の開始が遅くなればなるほど、
ローンの完済が遠のきます。
遅く始めた場合でも、頭金や繰り上げ返済を
自己資金で多く投入した場合は完済を早められますが、
その場合、第三者の家賃収入で資産形成が出来るという
メリットはあまり享受できません。
マンション経営の検討を開始したら、
「1ヶ月後には取り組むか否かジャッジしよう」
「2ヶ月以内に物件を購入しよう」 など、
ある程度、具体的な目標をもって検討を進めていくと、
決断を先延ばしにせず、
自分に合ったタイミングで始めることができます。
今回は、不動産投資を始めたくても始められない人の特徴と、
そうならないように気を付けるべきポイントを解説しました。
不動産投資に年齢制限は無いけど、
それぞれの年代に合った考え方・やり方に沿う必要性はある
この事実を理解することが、不動産投資の第一歩だと言えそうです。
カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/11/05 00:00
「我が家は保険料を払いすぎ？」
「みんなはどのくらい払っているの？」
と、なんとなく保険料の負担を
重く感じているご夫婦のために、
払込保険料の平均額をまとめてみました。
上記の図にもあるように
夫と妻が加入している生命保険の金額にも差が出ています。
夫が万が一亡くなった場合の
死亡保険金額が平均1,509万円であるのに対し、
妻が亡くなった場合の死亡保険金額は、約807万円です。
そして、気になるのは保険料です。
1世帯の年間払込保険料の平均は385,000円でした。
保険料を月ごとに支払う場合、
約32,000円ということになります。
男女別の年間払込保険料は
男性392,800円、女性296,500円。
やはり男性のほうが、多くの保険料を支払っている
実態が垣間見えます。
また、年代別に世帯ごとの年間払込保険料を見てみると、
50代に保険料のピークがやってくることがわかります。
参照：生命保険文化センターの「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」
現在では『 コロナによる日本経済の不景気 』から
将来の老後生活に不安を感じ、死亡や入院・手術も含めて
将来の不安に対して備えすぎている人も少なくありません。
将来の不安を解消するための保険が家計の負担となって、
結果として「老後貧乏」になってしまうことも…。
自分の保険がかけすぎの状態になっていないでしょうか？
続いて確認してみましょう。
老後準備は計画的に行い、保険貧乏を防ぐ
老後生活は、誰にでもやって来ます。
保険は老後生活を守る上で大きな役割を担っていますが、
不安に駆られて不必要な保険に入っていないでしょうか？
不必要な保険は老後生活の負担になるだけでなく、
現在の生活をも圧迫してしまいます。
働き盛りともなれば誰でも健康のことや、
自分に何かあったときのことが気になります。
家族がいて、しかも進学を控えた
お子さんがいるといった場合は尚更かもしれません。
そうした“もしも”への備えが生命保険ですが、
毎月の負担も決して小さくなく、
しかもほぼ掛け捨てなので、加入は仕方のないことと割り切りつつも、
どこか納得がいかないという方もいるかもしれません。
そこでご注目いただきたいのが
団体信用生命保険（通称：団信）の存在。
この団信は不動産投資のローンの返済途中で
所有者が死亡したり、高度障害になったりした場合に、
生命保険会社がローン残高をまとめて支払ってくれるというもの。
同じ生命保険の一種ですが、マンションオーナーにとって
利用価値が高いのは断然、団信です。
また、大切な人に収益用マンションという資産を残せるため、
生命保険の代わりになります。
自分にとって必要な保障を見直して計画的な老後準備を進める。
将来の老後貧乏を防ぎ、
漠然とした不安の中で高額な保険料の支払いを続けるのを辞める。
現在と将来の生活において、本当に必要な保障を準備しましょう。
一度加入している生命保険の見直しも含めて
不動産投資を検討してみる価値はあるかもしれません。
重要なことはそれぞれのメリット・デメリットを理解することです！
まだまだあるメリットについてはこちらの動画をご覧ください。
『センチュリー21 レイシャス 「 マンション 経営 メリット 」 』
参考：https://www.youtube.com/watch?v=8VxJL0iKKn8&t=31s
カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/10/22 00:00
本日は、東京23区新築1Rで持つ理由についてご紹介します。
東京には、ワンルーム規制という規制があることはご存じでしょうか。
都市圏を中心とした自治体では、ワンルームマンションの建築に対して、
専有面積の下限、駐車場・駐輪場の附置、隣地間距離、目隠しの設置、
ファミリー向け住戸の一定割合の設置、建物使用規則の確認等、
様々な規制を設けています
ワンルームマンションを建てるには条件が区ごとにあり、
供給過多にならない仕組みが整備されています。
ワンルーム規制の目的は各自治体により規制の目的は違いますが、
大きく4つに分類することができます。
①近隣とのトラブル防止（良好な近隣関係の形成）
②良好な生活環境の形成
③家族世帯向け住戸の供給
④高齢者の居住の安定
①近隣とのトラブル防止（良好な近隣関係の形成）
単身者用共同住宅とファミリー向け共同住宅では
同じ規模の共同住宅でも世帯数が大きく違うため
トラブルが起きやすいことなども背景として考えられます。
②良好な生活環境の形成
投資向けの単身者向け住戸では収益向上の為、
戸数優先でプランニングすることも多く、
誘導居住面積水準からかけ離れたものが多い点も挙げられます。
③家族世帯向け住戸の供給
家族世帯を一定数増やしたい狙いとしてはその場所に定着してほしい
という自治体の狙いが存在します。単身世帯は流動性が高く
同じ場所に長く定住しません。ワンルーム規制は税収の観点でも有効な策といえます。
┗ 参考ページ：https://re.minkabu.jp/columns/20201002-002
ワンルーム規制によって、単身者の数は増えているにも関わらず、
規制により供給が追い付かず住む場所をみんな探し求めています。
おすすめ記事：「単身世帯急増！人口動態予測が示す、ワンルームマンションの先高観」
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1041
不動産オーナーとしては、空室率を下げるために
需要過多過多のエリアで持てるというメリットにつながります。
マンション経営においては、空室が一番のリスクです。
東京というエリアに持つことでリスク回避につながります。
その中でも駅近、そして新築というのはより希少です。
昨今、都内では単身者割合が増加し続けています。
コロナウイルスにより将来の見通しが立たないことから
東京の単身者はこれからも増えていくでしょう。
先が見えない今だからこそ将来を見据えた対策をしませんか。
都内新築ワンルームマンションは、年々希少価値の高いものになっています。
おすすめ記事：「「コロナ後」のマンション経営で4つの本質的なメリットが揺るがない理由」
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1138
また、センチュリー21レイシャスでは現在、
名古屋市中区・名古屋市西区で不動産売却の物件を募集しております！
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