カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/10/22 00:00
本日は、東京23区新築1Rで持つ理由についてご紹介します。
東京には、ワンルーム規制という規制があることはご存じでしょうか。
都市圏を中心とした自治体では、ワンルームマンションの建築に対して、
専有面積の下限、駐車場・駐輪場の附置、隣地間距離、目隠しの設置、
ファミリー向け住戸の一定割合の設置、建物使用規則の確認等、
様々な規制を設けています
ワンルームマンションを建てるには条件が区ごとにあり、
供給過多にならない仕組みが整備されています。
ワンルーム規制の目的は各自治体により規制の目的は違いますが、
大きく4つに分類することができます。
①近隣とのトラブル防止（良好な近隣関係の形成）
②良好な生活環境の形成
③家族世帯向け住戸の供給
④高齢者の居住の安定
①近隣とのトラブル防止（良好な近隣関係の形成）
単身者用共同住宅とファミリー向け共同住宅では
同じ規模の共同住宅でも世帯数が大きく違うため
トラブルが起きやすいことなども背景として考えられます。
②良好な生活環境の形成
投資向けの単身者向け住戸では収益向上の為、
戸数優先でプランニングすることも多く、
誘導居住面積水準からかけ離れたものが多い点も挙げられます。
③家族世帯向け住戸の供給
家族世帯を一定数増やしたい狙いとしてはその場所に定着してほしい
という自治体の狙いが存在します。単身世帯は流動性が高く
同じ場所に長く定住しません。ワンルーム規制は税収の観点でも有効な策といえます。
┗ 参考ページ：https://re.minkabu.jp/columns/20201002-002
ワンルーム規制によって、単身者の数は増えているにも関わらず、
規制により供給が追い付かず住む場所をみんな探し求めています。
おすすめ記事：「単身世帯急増！人口動態予測が示す、ワンルームマンションの先高観」
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1041
不動産オーナーとしては、空室率を下げるために
需要過多過多のエリアで持てるというメリットにつながります。
マンション経営においては、空室が一番のリスクです。
東京というエリアに持つことでリスク回避につながります。
その中でも駅近、そして新築というのはより希少です。
昨今、都内では単身者割合が増加し続けています。
コロナウイルスにより将来の見通しが立たないことから
東京の単身者はこれからも増えていくでしょう。
先が見えない今だからこそ将来を見据えた対策をしませんか。
都内新築ワンルームマンションは、年々希少価値の高いものになっています。
おすすめ記事：「「コロナ後」のマンション経営で4つの本質的なメリットが揺るがない理由」
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1138
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