カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2022/08/26 00:00
本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「お金に「働いて」もらう資産運用。不安な時こそ貯蓄から運用に転換へ！」です。
内閣府の経済社会総合研究所が毎年公開している「国民経済計算（GDP統計）」には
「家計貯蓄率」というデータがあります。
「家計貯蓄率」の推移
貯蓄率＝貯蓄÷（可処分所得＋年金受給権の変動調整（受取））
参考：内閣府
グラフを見ると2020年、急激に貯蓄率が上昇しています。
新型コロナウイルス感染拡大により消費活動が減ったことや10万円給付が行われたことなど、
様々な理由がありますが、将来不安によって貯蓄をするという人が増えています。
過去を振り返ると、貯蓄率の上がっているタイミングは1998年、2009年。
1998年は完全失業率過去最悪という戦後最大の不況、2009年はリーマンショックの翌年という事情がありました。
雇用、経済が不安定になると貯蓄率が上がる傾向にあるということです。
今回も新型ウイルスの蔓延によって一部の業種は営業停止、もしくは縮小を余儀なくされました。
飲食、観光業が大幅に制限されたことで娯楽の消費は貯蓄に回っただけでなく、
物を買うということ自体が減少していることが大幅に貯蓄率が上昇した原因と言えるでしょう。
貯蓄率が上がった背景には別の理由もあります。
日本の平均年収推移をグラフ化しました。
（単位：万円）
参考：国税庁「民間給与実態統計調査」
これを見ると給与水準がバブルの頃と比較し横ばい、もっと言えば下がっていることが分かります。
毎月必ず5万円貯金すると決めていたとしたら、もとの給与が減ると貯蓄が給与に占める割合は以前より高まります。
給与が減ると、人々は消費支出を削って貯蓄へと注力する傾向があるのです。
年収が減少しているというのは今に始まったことではありません。
諸外国と比較し日本のGDPは成長幅が鈍く、
かつてはGDPで上回っていたアメリカや中国と大きな差ができてしまいました。
（単位：百万USドル）
参考：GLOBAL NOTE「世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）」
日本は欧米諸国ほど労働者の流動性が高くありません。
一度企業に入社すると同じ場所で長く働くということがほとんどです。
それにより雇用が安定しているというメリットはありますが、
流動性が低いことによって賃金水準が上がらないというデメリットが生じています。
そして日本は長く働いている人を高く評価する年功序列が染みついているため、
競争力が低く、長く会社にいるだけで評価されるという仕組みが生産性の低さを招いています。
日本全体の経済成長が無ければ賃金水準の上昇は見込めません。
自分の身に何かあった時のため、蓄えをするというのは当然の成り行きだと言えるでしょう。
貯蓄は当然重要ですが、多くの方々が預貯金のみで資産を形成していると思います。
こちらは普通預金の金利推移です。
現行の金利は0.001％。100万円を預金しても1年で10円しか増えない金利です。
参考：日本銀行
身近な商品、サービスの値上げや燃料費の高騰で生活の支出は増えていきます。
そうするとつい貯蓄に考えが行きがちですが、預貯金をしてお金を寝かせてしまうのはもったいありません。
お金に働いてもらいましょう。お金に働いて貰うというのは「運用」するということです。
資産を運用することにより、「時間経過」によってお金が増えていきます。
資産運用に関心のある方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
ご高覧いただき、ありがとうございました。
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