カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2022/06/24 00:00
本ブログでは、不動産経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「減り続ける「手取り額」、アナタのお給料は大丈夫？」です。
給料の手取りは15年間下がり続けています。
年金の手取りは、18年間で1割以上も減っているケースも。
では手取り額を減らす要因は何でしょうか？
手取りを増やすワザを使いこなすためにも仕組みを知りましょう。
額面年収700万円なら15年間で50万円の減少！
実は、給料の「手取り」はずっと下がり続けているという衝撃の事実があります。
下のグラフは、額面年収700万円の人の2002年から2017年までの「手取り推移」です。
参考：ダイヤモンドオンライン 「同じ年収でも「手取り」は15年下がり続けている」
https://diamond.jp/articles/-/153372
15年間でなんと50万円も減っているのです。
給料がずっと変わらないにもかかわらず「手取り」が減っているということは、
「引かれるお金」が増え続けているということです。
給料の「手取り」が減り続けている背景は、
この15年間、ほぼ毎年「手取り」が減る改正が行われていたからです。
手取りが減ったおもな制度改正
【2003年】社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る
【2004年】配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る
【2006年】定率減税の廃止により所得税・住民税アップ
【2011年】中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により子育て世帯の手取りが減る
※税金の改正は所得税の実施年。住民税は翌年実施
このほかに厚生年金保険料は2004年から2017年まで14年連続で引き上げられています。
「手取り」を増やす3つの方法
「手取り」を増やすには、次の3つの方法があります。
１．税金を減らす（節税）
２．税金も社会保険料も減らす
３．給付金など「もらえるお金」を申請する
給料で生活をしている現役世代は、
厚生年金や健康保険の保険料を自分で減らすことはできません。
社会保険料は給料に一定率でかかり、給与から天引きされるからです。
節税対策で「今の暮らしに余裕」を
国⺠の負担増が避けられない税制問題には誰もが不安を抱えています。
マンション経営は確定申告により所得税と 住⺠税の⼤幅な節税が可能です。
不動産投資を行うと家賃収入によって収益が発生し、収益に対しての必要経費を
差し引いた利益に「所得税」という税金がかかります。
しかし、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が赤字であり、
なおかつ給与所得や雑所得で納税した税金がある場合は「納税した所得税の還付」が受けられます。
また会社員の給与所得などと投資によって生じた損失を相殺することで、
課税対象となる所得を減らして所得税を少なくできます。
まとめ
年⾦未納や少⼦化問題による年⾦受給に対する不安、
⾼齢化社会による医療保障に対する不安、
また税負担額増加や各種控除の廃⽌等による税⾦制度に対する不安。
こういった将来への不安をマンション経営を⾏う事で解消される⽅々が増えています。
センチュリー21レイシャスでは不動産を将来の備えの一部と位置づけ、
お客様の資産形成を第一に考えたご提案を行っておりますので
様々な視点で資産運用のお手伝いをさせていただくことが可能です。
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
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