公務員で年収1000万円を達成する方法とは？（前編）｜｜株式会社レイシャス

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1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「公務員で年収1000万円を達成する方法とは？（前編）」です。

公務員は安定していて魅力的ですが、年収が1000万円に届く人はごくわずかです。
しかし、高齢化によって退職後の期間は延びており、老後の生活費を確保する必要があります。
公務員の給与や退職金だけでは、将来に不安を感じるのではないでしょうか。

そこで、年収1000万円を目指す公務員の副業について解説します。

公務員の平均給与はどれくらい？

まずは、国家公務員と地方公務員の平均給与と年収モデルを確認します。

国家公務員の場合

人事院の調査によると、2021年度の国家公務員の平均給与月額は41万4,729円（平均年齢42.7歳）となっています。

人事院が公表している国家公務員のモデル給与例は以下の通りです。

引用：人事院 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 令和3年8月

本府省課長になると年収が1000万円を超えますが、誰でもなれるわけではありません。
上記モデルでは年齢が50歳となっており、30年程度の勤務経験が必要だと考えられます。

また、国家公務員は総合職として採用された「キャリア」と一般職の「ノンキャリア」に分かれます。
通常はキャリアのほうが出世スピードは早く、ノンキャリアで課長以上の職務に就くケースは少ないのが現状です。
一般職の場合、公務員の給与だけで年収1000万円を達成するのは難しいといえるでしょう。

地方公務員の場合

総務省の調査によると、地方公務員（全地方公共団体・一般行政職）の平均月額給与は
40万2,948円（平均年齢42.1歳）となっています。

東京都人事委員会が公表している職員の年収モデルは以下の通りです。

引用：東京都人事委員会 給与決定と算出の仕組み

東京都の場合、45歳課長で年収1000万円に到達しています。
ただし、東京都の平均給与は他の都道府県に比べて高く、給与水準は自治体によって異なります。
また、課長以上の職務に就くには、仕事で実績を残して出世競争に勝ち残らなくてはなりません。

年収1000万円は不可能ではありませんが、地方公務員で達成できる人は少ないと考えられます。

公務員には副業の規定がある

公務員が年収アップを目指す場合、副業を検討するかもしれません。
副業で収入を得ることができれば、給与と合わせて年収1000万円を達成できる可能性があります。
しかし公務員には副業の規定があります。給与以外に収入を得ることは可能なのでしょうか。

公務員は基本的に副業禁止

公務員は「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務しなくてはなりません。
職務に専念する義務があり、兼職に関する規定が設けられています。
営利目的の企業経営や兼職が禁止されているため、基本的には副業も認められません。

副業が例外的に認められるケースもある

ただし、公務員であっても副業が例外的に認められるケースもあります。
人事院の「義務違反防止ハンドブック」によれば、所轄庁の長の承認を得た場合は、
一定規模の不動産賃貸や太陽光電気の販売、農業などの自宅兼業は可能とされています。

副業を解禁した自治体もある

最近では、公務員の副業を解禁した自治体もあります。
例えば、神戸市では「地域貢献応援制度」を導入し、報酬を得て地域貢献活動に参加する際の基準を定めています。

また、奈良県生駒市でも、持続可能なまちづくりを進めるため、職員が公共性のある組織で副業を行うことを促進しています。

一定の条件はありますが、今後は公務員の副業解禁が広がる可能性があるでしょう。

前編は以上になります。

後編では

・公務員でも取り組める副業

・公務員が年収1000万円を目指すなら不動産投資がおすすめ

・公務員が副業に取り組む際の注意点

についてお伝えします。