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いよいよ「金融教育」が必修化!真剣に「投資」を考える時代が来た!
カテゴリ:不動産の知識  / 投稿日付:2022/07/22 17:00

 

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

 

今回のテーマは「いよいよ「金融教育」が必修化!真剣に「投資」を考える時代が来た!」です。



欧米諸国に比べて金融教育が遅れていると言われる日本ですが、

いよいよ2022年4月から、高校で「お金」に関する教育が必修になります。


詳細を調べてみると、資産運用への興味が高まっている昨今、

大人も受けたくなるような授業内容となるようです。


そこで、どのようなことを学ぶのか、

そもそもなぜ必修になるのか、まとめました。


 

・高校で家庭科の先生から教わる金融教育の内容


教科は家庭科

2022年4月から始まる高校での金融教育。

高校生が必修で受けることになります。


「経済」という概念的な内容ではなく、

実際にお金を管理・運用する「家計管理」という

実践的で具体的な内容となります。



・教育内容は保険や投資信託等、具体的な金融商品にまで及ぶ


では、どのような学習内容になるのでしょうか。

具体的には、下記2つを軸に学習します。


1.家計管理の基本の理解

 収支バランス、リスク管理等


 2.生涯を見通した経済計画

 教育資金、住宅取得、老後の備え、

 リスク(事故、病気、失業等)に対応できる計画的な家計管理


1は家計についての概念的な学習、

2はより実践的な家計管理方法について学習するようです。


また、具体的な金融商品の基本(メリット、デメリット等)や

資産形成についても学習し、下記のような商品について取り上げます。


預貯金・民間保険・株式・債券・投資信託



・金融教育必修化の背景にある3つの問題


現在成人を迎えている私たち大人は、

お金に関する教育をほとんど受けてきませんでした。


それなのになぜいま突然、必修化となったのでしょうか。

その背景には下記3つの問題があります。

 

・年金制度による老後の生活保障が減少する

・成人年齢引き下げでお金トラブルの増加予想

・欧米に比べて金融教育が遅れている


順に見ていきましょう。


 

①年金制度による老後の生活保障が減少する

 「老後資金2,000万円」というワードが注目されたように、

 少子高齢化で日本の公的年金制度の財政状況は悪化しつつあります。

 そのため、自身で老後資金を含めた生活資金をつくる

 「資産形成」の重要性が高まっています。


 資産形成にはリスクが伴うため、リスクとリターンを理解するための知識が必要。


 年金制度への不安が現実になりつつあるいま、

 早急な「金融教育」の普及が必要というわけです。



②成人年齢引き下げでお金トラブルの増加予想

 高校での金融教育必修化と同じタイミングで、

 2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。


 成人年齢引き下げにより、例えばクレジットカードの作成や決済、

 銀行口座の開設など、さまざまな契約が18歳からできるようになります。


 一方で、18歳以上になると「未成年者取消権」が適用されなくなり、

 法定代理人(=保護者)の同意がない契約の取り消しができなくなります。


 社会での経験やお金の知識が少ない若者が、

 詐欺等の被害に遭う可能性がこれまでよりも高くなるため、

 「金融教育」の推進が求められているのです。



③欧米に比べて金融教育が遅れている

 欧米諸国、特にアメリカでは、

 一般家庭で資産形成(投資)を当たり前に行っています。


 下図のように、日本の家庭が持つ金融資産のうち

 半分以上が現金・預金であるのに対し、アメリカはわずか13.1%。


 一方で債権、投資信託、株式等の金融商品が家計に占める割合は、

 日本が16.2%に対しアメリカは、53.9%。


 日本とアメリカを比較すると、

 保有している現金・預金と金融商品の割合が反対です。

 参考:東証マネ部!https://money-bu-jpx.com/news/article018272/


 

金融商品は取得の意思決定から、保有等の管理まで自身で行う必要があります。

大きな損失やトラブルを避けるため、アメリカではお金の教育が充実しています。

 


まとめ


お金の勉強をしないと将来苦労するのは自分自身。

誰も助けてくれません。

 

センチュリー21レイシャスでは不動産を将来の備えの一部と位置づけ、


お客様の資産形成を第一に考えたご提案を行っておりますので


様々な視点で資産運用のお手伝いをさせていただくことが可能です。


 

ぜひ一度お気軽にご相談ください。




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