不動産の知識の記事一覧｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「金融機関はなぜ、会社員のマンション経営に融資をしたがるのか」です。

あなたは、銀行をはじめとする“金融機関”について、どのようなイメージをお持ちでしょうか。
「固いイメージ」「真面目な雰囲気」「しっかりしていそう」などが一般的かと思います。

しかし、彼らの収益構造について詳しくはご存知ないことでしょう。

一般的なイメージに反して、金融機関の収益構造は泥臭いものです。
例えば銀行であれば、企業や個人にお金を貸すことが商売の根幹。
つまり、“金貸し”が銀行の正体なのです。

個人が金融機関からお金を借りる用途として、最も多いのが住宅ローンでしょう。
マイホームの購入には、それこそ数千万円単位のお金が必要です。
それを現金で用意できる人はあまりいません。

住宅ローン以外でも、マンション経営をする場合、金融機関は個人に対してお金を融資しています。
特に安定した収入がある会社員であれば、マンション経営に対する融資も比較的実行されやすいのが特徴です。

では、なぜ金融機関は会社員が行うマンション経営に対し、融資をしたがるのでしょうか。

金融機関の融資対象は企業から個人へ

金融機関の収益構造が“お金を貸して金利を得る”ことにあるとすると、
まず、お金の借り手であるお客様を探さなければなりません。
お金を借りてくれる人がいなければ、いつまで経っても金利を得ることはできません。
この活動が金融機関における営業です。

高度成長期は企業にお金を貸したほうが金額が大きくなりやすかったため、金融機関の営業先は企業が中心でした。

しかも経済が成長している限り、企業はどんどん稼いでくれるため安定した収入源となり得ます。

しかし現代は低成長時代です。
企業もそれほどお金を借りてくれませんし、倒産や業績不安定な中小企業が多く、回収にリスクが伴います。

そこで金融機関は、会社員をはじめとする個人への融資に力を入れるようになったのです。

貸す側と借りる側、双方にうまみがあるマンション経営への融資

冒頭の問題にありました金融機関が会社員への融資に対してある程度寛容である理由は、
「融資先を増やすこと」「より多くの金利を得ること」にあると考えられます。

特に会社員や公務員は、収入が安定している（勤務先・勤続年数にもよる）ため、
金融機関としてはとても安心できるお客様になりうるのです。

特にマンション経営は、物件が担保になるので回収不能のリスクが極めて小さく、
金利も比較的低く設定されているため、借りる側としても嬉しいという利点があります。

さらにマンション経営はレバレッジもききます。
つまり、貸す側と借りる側、双方にとってメリットがあるのです。

現物があるマンション経営ならではの強みも

金融機関は融資を実行する際に、ヒト・モノ・カネに着目しています。
収入が安定している会社員（ヒト）が、担保価値のある不動産（モノ）を購入し、
その不動産から収益が生まれる（カネ）のであれば、金融機関としても融資に値すると判断しやすいはずです。

将来の資産形成を実現するために、ぜひ、ご自身の与信を活用してマンション経営に挑戦しましょう。

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今回のテーマは「ライフプランから見るお金の増やし方」です。

「お金のことなんて……」という考えを持つ人に、みなさんもきっと会ったことがあるでしょう。
しかしどれだけ目を背けても、人が生きていくにあたってお金は必要です。
人生において「いつ」「どこで」「どのように」お金が入ったり、
または使ったりするか設計することを「ライフプラン」と言います。

漠然とライフプランを立ててみると、たとえば結婚、出産、自動車やマイホームの購入など、
人生の節目における出費が「いつ」「どれくらいになるか」がなんとなく見えてきます。
言い換えれば、ライフプランとはお金を中心にした人生設計のことです。
そこで今回は「ライフプランから見るお金の増やし方」について考えてみたいと思います。

一般人の生活はみんなギリギリ

ライフプランニングをしてみるとわかりますが、よっぽどのお金持ちや収入の多い人でない限り、
実は誰もが人生設計におけるお金はギリギリになるものです。
そこで大抵は保険の見直しや新車購入の見送りなどで、なんとかやりくりするものですが、
同時にそこから少しずつでも、余剰資金が出ないわけではありません。

ライフプランを利用した人生成功のカギは、実はこの生活費や必要なお金を除いた余剰資金をどう活用するかです。

余剰資金はどこから見つける？

余剰資金の活用方法の前に、まずはどこからその資金を見つけるかについてお話しましょう。
ライフプランの中で余剰資金を見つけるポイントは「予定の変更」です。

1．結婚資金　
結婚のために貯めておいたお金が、延期もしくは独身生活を謳歌する人生を選ぶことによって、
人生設計上、お金が浮いたという話は少なくありません。

2．生命保険
例えば子どもができた際、子どもを成人まで育てると考えて幼稚園から大学までの資金をライフプランに組み入れたとします。
また、自分に万一があった際、子どもが教育費に困らないように生命保険も併せて組み入れたとしましょう。
この場合、子どもが育つにつれて、将来にかかる教育費は次第に目減りしていきます。
それに伴い、生命保険の保障額も減らすことが可能です。
ここで毎月のお金をいくらかずつでも浮かせていくことができるようになります。

3．住宅購入資金
住宅購入を検討していたが、想定していた金額より安くなるということはよくあることです。
一軒家がマンション、3LDKが1LDKと変更になることもあるはずです。
住宅ローンで購入を考えたとしても、頭金は当初より必要ないというケースもあり得ます。
それらの余剰分は別の資産に振り分けることを検討してみましょう。

4．自己啓発
社会人になりたての頃は、仕事における自分のスキルや経験に不安があり、
自己啓発のためにお金を貯めたという人も多くいます。
例えば語学学校に通ったり、新しい資格を取得したりするための費用などがそれに該当するでしょう。
しかし、仕事に慣れるにつれてその必要がないことに気づくことは往々にしてあるものです。

5．介護資金
自分の将来だけでなく、親の将来のために介護資金を貯めている人も多いでしょう。
しかしありがたいことに親はまだまだ元気で、そんな必要はなさそうという場合は、
一部を余剰資金として活用してみることもできるでしょう。
ただし、あくまでもいざとなったとき、介護できる程度の費用は残しておいたほうが無難です。

余剰資金の確保と投資を同時に行う方法も上述のように余剰資金はさまざまなところから確保することができます。

これらの浮いたお金の一部を今度は株式投資などに回すことで、うまくすれば資産を増やしていくこともできるでしょう。
ただし、個別株などはリターンの代わりにリスクも高く、損失を出すおそれもあります。

一方で余剰資金を捻出しながら、リスクを抑え、さらにリターンを出しやすい方法もいくつか存在しています。
主なものを2つ紹介しましょう。

①iDeCo（イデコ）
iDeCoは私的年金制度の一種で、掛金を出して投資信託などの商品を自分で選び、資産配分なども自分自身で決めます。
投資信託は比較的利益の出しやすい金融商品をプロの投資家が分散して運用するため、
自分で個別株を扱うよりも信用は高いと言えるでしょう。

また、掛金が全額所得控除となるため、所得税と住民税の軽減が期待されます。
このため、iDeCoに加入することで節税分を余剰資金とすることもできるでしょう。
デメリットとしては60歳まで拠出したお金を下ろすことができない点と、
投資信託などの商品は投資のプロに運用を任せるため、株式投資などに比べると、
自分で資産を細かく運用することができない点などが挙げられます。

②マンション経営
マンション経営はライフプランニングに組み込むにはうってつけの投資と言えるでしょう。
家賃収入の中からローンの残債を少しずつ返済していきます。
この際、家賃収入よりもローンを含めた経費を計上することで、
本業の収入と併せて損益通算を行い、節税の効果を得ることができます。
これにより、毎月わずかな額で、マンションという大きな資産が手に入るという手法です。
ただしサラリーマンや公務員など、ある程度収入が安定している人でないと融資は受けづらいでしょう。
また、マンション経営は長期運用に向いているため、目先で儲けたいと思っている人には不向きであると言えます。

人生をより豊かにするために

ライフプランとは今日明日だけを見据えるのではなく、人生という大きな尺度から自分を見直すものです。
そして今、余ったお金があるからといって、リスクの大きな投資をするのではなく、
20年後、30年後の自分のために上手に活用していくための方法でもあります。

みなさんも一度ライフプランを立ててみると、これから先、自分がどのような人生を歩むかに気づくことができ、
また思い描いた人生へとシフトするにはどうすれば良いかもきっと見えてくることでしょう。

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今回のテーマは「年金だけでは生活が成り立たない！「老後破産」の恐怖」です。

老後破産とは
「生活保護の基準よりも低い収入（年収160万円［月収13.3万円］以下）で生活をしているにも関わらず、

生活保護を受けていない」破産状態にある高齢者（65歳以上）のことを表します。

​​​

現在、一人暮らしの高齢者は600万人、うち300万人が低年収世帯、
そこから生活保護を受給している高齢世帯を差し引くと、
​​​​​200万人以上が老後破産の状態にあると言われています。

日本全国の高齢者は述べ3,200万人。
16人に1人の高齢者が老後破産状態に陥っています。
独居高齢者に限れば3人に1人が老後破産状態という数字です。

下記のグラフは夫婦でゆとりある老後生活を送るためにはいくら必要かという調査
（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年）の結果です。

​​​​​

2019年時点では361,000円必要という結果が出ています。

生活費や介護費、医療費をはじめ日々を楽しく生きるための娯楽に興じる費用なども合わせると
36万円は必要だということです。

​​​​

一方、実際に貰える年金のグラフをご覧ください。

こちらは標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金＋夫の厚生年金）のグラフです。

（参考：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等）

2021年の受給額は220,496円となっています。
夫婦でゆとりある老後生活を送るためには約36万円必要、しかし実際に貰えるのは約22万円。

毎月約14万円が不足しているということです。

貰える年金は先ほどのグラフのように減り続けており

今後さらに減り続ける恐れもあります。

加えて物価の上昇によってあらゆるモノやサービスの値段が上がっており今後さらに負担が増加する可能性は十分あります。

ゆとりある老後生活を送るためには、年金以外の収入や、貯蓄・資産が必要です。

現役の時から資産運用をして老後に備えていきましょう。

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今回のテーマは「ふるさと納税をしていますか？」です。

皆さんは「ふるさと納税」を知っていますか。

「ふるさと納税」は、好きな自治体（都道府県・市区町村）を選んで
寄付ができるという2008年5月から始まった試みです。

過疎などにより税収が減少している地域と、
都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。

「ふるさと」と名前はついていますが、自分の地元や現住所にしか寄付できないということではなく、
「ふるさと納税」を行っている全国の都道府県・市区町村への寄付が可能です。

「ふるさと納税」のメリットは大きく分けて3つあります。

【寄付金の使い方を指定できる】

ふるさと納税では寄付金を何に使ってほしいか用途を定めて寄付することができます。(※選べない自治体もあります。）

例を挙げると待機児童解消、観光誘致、自然保護、高齢者福祉促進事業等の中から用途を選択することができます。　　

【返礼品がもらえる】

自治体によっては寄付へのお礼として地域の特産品を寄付した人に届けているというところもあります。
お礼の品は「返礼品」と言い、食品、化粧品、家具、旅館の宿泊券など様々あります。
10,000円寄付の返礼品としてお米10〜15㎏を設定している自治体もあり、
返礼品だけで生活できるなんてこともあり得ます。

【所得税の還付、住民税の控除を受けることができる】

確定申告やワンストップ特例制度により寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、
すでに納めた所得税と翌年納める住民税から控除されます。

注意すべき点として、「ふるさと納税」は節税ではないということが挙げられます。
翌年の住民税を前払いした見返りに「返礼品」を貰えるという制度が「ふるさと納税」です。

ですので、税金対策はふるさと納税をしているから大丈夫と思っている方は税金対策が不十分かもしれません。

「ふるさと納税」を継続しつつ別の方法で税金対策を行っていきましょう。

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今回のテーマは「働き方の多様化によって生まれた分譲マンションの新たな需要」です。

入居者あっての「マンション経営」ですが、入居者の皆様はなぜマンションを借りるのでしょうか。

当然、住むためです。

しかしコロナ禍において分譲マンションの新たな需要が生まれています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって多くの人々の働き方が変わりました。

2020年4月に初めて緊急事態宣言が発令されたとき、
多くの企業は人同士の接触を避けるため在宅勤務やテレワークの実施という対応を取りました。

それにより大型オフィスの必要性が問われることになりました。

会社は大きなオフィスをわざわざ高額な賃料を払ってまで維持する必要があるのか
という議論が大企業やIT企業を中心に起こり、オフィスを縮小する企業が増加しています。

東京23区のオフィス空室率をグラフ化すると中型、大型、大規模ビルの空室率が
コロナウイルス感染拡大に応じて上がっていることが見て取れます。

（単位％）

参考：三幸エステート　https://www.sanko-e.co.jp/data/tokyo/

オフィスを解約した企業はどこへ行ったのでしょうか。
多くはより小規模なオフィスビルへと規模を縮小していきましたが
オフィスビルではない場所に新たなオフィスを構える企業が現れました。

分譲マンションです。

急にテレワークになるといわれても全ての家庭にネット環境があるわけではありませんし、
自宅に会社の重要書類を持ちかえることには抵抗があるという人もいます。

ペットがパソコンにコーヒーをこぼしてしまったら、、、
リモート会議中に小さいわが子が部屋に入ってきたら、、、

自宅で仕事をすることへの悩みは尽きません。

またずっと家にいると仕事とプライベートの境界がよくわからなくなるという方もいるでしょう。

そんなとき役に立つのが分譲マンションです。

マンションならお風呂やトイレがありますし、
オートロックがついていれば入居者以外ははいってこれないため安全度は高いです。

近年は無料Wi-Fiが初めからついているマンションも多く
自宅にネット環境のない人にとってはとても良い環境です。

カフェや貸しスペースなどは当然都度お金がかかりますし
24時間いつでもというわけにはいきません。

しかしマンションなら鍵さえあればいつでも使えるので時間に縛られない働き方が可能になります。

企業側にとってもメリットがあります。

当然ですが分譲マンション、しかもワンルームであれば大規模オフィスよりもコストを抑えることができます。

企業としてワンルームを購入すればオフィスとして使えるほか会社の資産になります。
レンタルオフィスはあくまで借りているだけなので資産にはなりません。

マンションの資産価値が上昇すれば、マンションを売却しまとまったお金を用意することができます。

社員が小規模オフィスとして使う必要がなくなれば社宅として活用したり、
第三者に貸し出して家賃収入を得るといった様々な運用が可能です。

今では働き方が多様化し、ウェブ上で取引が完結するということも珍しくありません。

ＳＮＳの発達によって営業手法が多様化し容易になりました。

働き方の多様化とともに多様化するオフィス。

ワンルームマンションという新たな選択肢、新たな需要。

ワンルームマンションの可能性は今後も広がっていくでしょう。

ご高覧いただきありがとうございました。

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今回のテーマは「お金に「働いて」もらう資産運用。不安な時こそ貯蓄から運用に転換へ！」です。

内閣府の経済社会総合研究所が毎年公開している「国民経済計算（GDP統計）」には
「家計貯蓄率」というデータがあります。

「家計貯蓄率」の推移

貯蓄率＝貯蓄÷（可処分所得＋年金受給権の変動調整（受取））
参考：内閣府

グラフを見ると2020年、急激に貯蓄率が上昇しています。
新型コロナウイルス感染拡大により消費活動が減ったことや10万円給付が行われたことなど、
様々な理由がありますが、将来不安によって貯蓄をするという人が増えています。

過去を振り返ると、貯蓄率の上がっているタイミングは1998年、2009年。

1998年は完全失業率過去最悪という戦後最大の不況、2009年はリーマンショックの翌年という事情がありました。

雇用、経済が不安定になると貯蓄率が上がる傾向にあるということです。
今回も新型ウイルスの蔓延によって一部の業種は営業停止、もしくは縮小を余儀なくされました。

飲食、観光業が大幅に制限されたことで娯楽の消費は貯蓄に回っただけでなく、
物を買うということ自体が減少していることが大幅に貯蓄率が上昇した原因と言えるでしょう。

貯蓄率が上がった背景には別の理由もあります。

日本の平均年収推移をグラフ化しました。

（単位：万円）

参考：国税庁「民間給与実態統計調査」

これを見ると給与水準がバブルの頃と比較し横ばい、もっと言えば下がっていることが分かります。
毎月必ず5万円貯金すると決めていたとしたら、もとの給与が減ると貯蓄が給与に占める割合は以前より高まります。

給与が減ると、人々は消費支出を削って貯蓄へと注力する傾向があるのです。

年収が減少しているというのは今に始まったことではありません。
諸外国と比較し日本のGDPは成長幅が鈍く、
かつてはGDPで上回っていたアメリカや中国と大きな差ができてしまいました。

（単位：百万USドル）

参考：GLOBAL NOTE「世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）」

日本は欧米諸国ほど労働者の流動性が高くありません。
一度企業に入社すると同じ場所で長く働くということがほとんどです。

それにより雇用が安定しているというメリットはありますが、
流動性が低いことによって賃金水準が上がらないというデメリットが生じています。

そして日本は長く働いている人を高く評価する年功序列が染みついているため、
競争力が低く、長く会社にいるだけで評価されるという仕組みが生産性の低さを招いています。

日本全体の経済成長が無ければ賃金水準の上昇は見込めません。
自分の身に何かあった時のため、蓄えをするというのは当然の成り行きだと言えるでしょう。

貯蓄は当然重要ですが、多くの方々が預貯金のみで資産を形成していると思います。

こちらは普通預金の金利推移です。
現行の金利は0.001％。100万円を預金しても1年で10円しか増えない金利です。

参考：日本銀行

身近な商品、サービスの値上げや燃料費の高騰で生活の支出は増えていきます。
そうするとつい貯蓄に考えが行きがちですが、預貯金をしてお金を寝かせてしまうのはもったいありません。

お金に働いてもらいましょう。お金に働いて貰うというのは「運用」するということです。
資産を運用することにより、「時間経過」によってお金が増えていきます。

資産運用に関心のある方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

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今回のテーマは「少額投資で資産運用、レバレッジを使ったマンション経営」です。

【マンション経営におけるレバレッジ】 

マンション経営は金融機関からの融資を受けて行うことができる運用です。

​​​​​ローンを活用したマンション経営では大きなレバレッジ効果が期待できます。

「レバレッジ」とは「てこの原理」のことです。
経済用語では「他人資本を使う事で自己資本の利益率を高めること」を指します。

​​​​マンション経営でいう他人資本とは金融機関からの借り入れ（ローン）です。
借り入れを活用することにより自己資金の何倍もの資産を購入、運用することができます。

例）自己資金300万円を頭金として3,000万円のマンションを購入。
　　自己資金の10倍のレバレッジがかけられたことになります。

一般的にマンション経営を始める際、自己資金の目安は「物件価格の1～2割」と言われていますが、
これはあくまでも目安です。

 区分マンションでは10万円からといった小額で始められるケースもあります。

【「良い借金」と「悪い借金」】

 「ローン」＝「借金」というイメージがあるという人も少なくないと思います。

しかし借り入れたお金を活用した結果、それ以上の利益を生み出すのであれば、
決して不動産投資ローンは「悪い借金」でないと言えるでしょう。

ギャンブルや、浪費で生活費がなくなりお金を借りるのであればそれは「悪い借金」と呼べるかもしれません。
クレジットカード分割払いや、リボルビング払い、消費者金融などがその一例です。

マンション経営は資産形成です。
同じお金を借りるという行為でも本質的な意味合いは異なります。
「良い借金」と「悪い借金」を区別して資産形成をしましょう。

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今回のテーマは「相次ぐ商品・サービスの値上げ。今からできる対策とは。」です。

日本経済新聞にはほぼ毎日、企業が商品やサービスの値上げを発表したという記事が載っています。
電気・ガスのみならず身近にある商品サービスが次々と値上がりしています。

（参考・日経新聞　食品値上げラッシュ、背景は？　https://www.nikkei.com/theme/?dw=22040103）

一覧にしてみると私たちが普段購入している商品や、
利用しているサービスが次々と値上がりしていることがわかります。

ガソリンが値上がりし、今ではレギュラーガソリン1リットルあたり170円を超えるのが
当たり前になっていますが日々の交通手段での出費が増えることは生活に大きな負担です。

一定期間物価上昇が続くことを経済用語ではインフレーション（以下インフレ）と呼びますが、
かつてバブル経済と呼ばれたインフレでは物価上昇とともに賃金も上昇する傾向にありました。

しかし今回はバブルの頃とは異なり日本の賃金は上昇していません。

（参考：厚生労働省　賃金の推移　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/01.pdf）

グラフ化すると2001年頃と給与の水準は変わっていないことがわかります。（グラフの単位は千円）

​​​​​つまり今は賃金が上がっていないのに生活負担のみが増えている状態です。

今後、この物価上昇は続いていくと考えられているため対策をする必要があります。

対策のためにインフレに強い資産をご紹介します。

まず1つ目が株式などの有価証券です。

株式は企業の業績を反映したものです。
インフレ下ではモノやサービスの単価が上昇したことに伴って収益も伸びます。
それにより株価も上がって資産価値が上昇するため、現金と異なり資産価値が目減りしません。

2つ目に外貨が挙げられます。

​​​​インフレ下では円安になりやすい傾向があります。
円をドルやユーロを始めとする外貨に換えて保有することでリスク分散につながります。

​​​​​​そして3つ目が現物資産です。

金（ゴールド）や高級時計といった現物資産は物価に合わせて価値が変動するため有価証券同様、
資産価値が目減りすることを防ぐことが可能です。

レイシャスはインフレ対策として、マンション経営をご提案しております。

賃貸住宅の家賃は物価の推移である「消費者物価指数」と似た推移をするという特徴があります。

家賃も広義ではサービスへの対価といえますから。物価と同じ価格変動をすることも頷けます。

マンション自体の価格は日経平均株価と連動する傾向があり、
日経平均株価が上昇するとその後不動産価格も上昇する傾向があります。

​​​また、金（ゴールド）や高級時計（個人で購入した場合）と異なり
マンションは「法定耐用年数」の期間、価値の下落分を「減価償却費」として計上でき、節税も行えます。

肝心なのは資産を分散することです。
何か一つの物に頼るのではなく資産を様々なカタチに変えて保有することで
急激な経済の変動にも対応しやすくなります。

その1つの方法としてレイシャスは皆様にマンション経営という資産運用をご紹介しております。

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今回のテーマは「対岸の火事ではない！ロシアのウクライナ侵攻が日本に及ぼす影響は」です。

2022年2月24日、ロシア連邦が隣国ウクライナへの侵攻を開始しました。

民間人への攻撃も始まり、泥沼化しています。

ロシアが核兵器の使用も厭わないという旨の発言をしたことで世界には緊張が走っています。

​​​​北海道の北側にはすぐロシア領の北方領土、樺太（サハリン）があり、日本にとってロシアは隣国です。

2003年のイラク戦争や、昨今のアメリカによるイスラーム勢力への空爆と異なりどこか遠い場所の戦争ではないのです。

銃火器を用いて争うことだけが戦争ではありません。

アメリカやEU、日本といった国々はロシアに対して経済制裁を行い、ウクライナからの早期撤退を促しています。

輸入の規制や自国企業のクレジットカード使用を禁止にする、ロシアにある自国企業を撤退させることで
経済に打撃を与えることでロシアの体力を削り武力を使わず事態を終息させる狙いです。

経済制裁の難点は、経済制裁を受ける国（ロシア）だけでなく経済制裁を与える国にも痛みが伴う点です。

天然ガスをロシアの輸入に頼っていたドイツは自らの経済制裁によって自国民を苦しめることになります。

ドイツ国民は燃料費の高騰、供給難によって家計負担が増える停電が起こる等の苦しい状況を強いられるわけです。

日本も同じです。ドイツのようにエネルギーの大半をロシアに頼っているというわけではありませんが
東京ガスの例を挙げれば、天然ガスは全体の12％をロシアの輸入に頼っています。

ウクライナ侵攻よりも前から燃料費の値上がりが続いていた中、今回の問題で更に値上がりが起こります。

値上がりするものは電気とガスのみではありません。

燃料費が上がるということはあらゆるものの値段が上がるということです。

物を運ぶには燃料が必要です。そのため飛行機、船、鉄道、自動車と長距離輸送する際のコストが上がります。

輸送コストが上がると利益が少なくなるため、企業は利益を確保するため製品の値上げに踏み切ることになります。

製品を作るためにも燃料費がかかります。

機械を多く用いる工場であれば稼働するだけで莫大な電力を消費しています。

燃料費の高騰で増加する負担は個人の比になりません。

製造コストの値上がりで製品を値上げする必要があるため、家計の負担は今後増えていくでしょう。

1986年12月から1991年2月まで続いたバブルではインフレと同時に賃金も増加していました。

ところが今回は賃金は上がらず物価だけがどんどん上がっている状況です。

では今後どうすればいいのでしょうか。

​​​​人生100年時代、今後何が起こるかわかりません。

将来の有事に備え、資産を分散することが望ましいでしょう。

全ての資産を現金（日本円）で持っているのであれば
一部を別のものに変えてリスクも分散しましょうということです。

ドイツが教えてくれたように何かを一つのことやものに頼ることは危険です。

天然ガスの輸入をほぼ全てロシアに頼っていたドイツは苦しい局面を迎えています。

何事も分散が肝心です。

この状況下ではインフレが進行する可能性は大いにあります。

物価上昇が起こると通貨の価値は目減り（実質的な価値が減少すること）してしまいますから、
インフレに強い資産を持つことが対策として有効です。

​​​​レイシャスのご紹介しているマンション経営はインフレ対策として有効だと言えます。

マンションの賃料、及び価格は一般的にはインフレ時に上昇します。
加えてマンションでは減価償却費やローンの金利等を経費計上することで
節税をしながら運用することが可能です。

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今回のテーマは「税金・年金の負担が過去最高！「国民負担率」48％で 過去最大の見込み」です。

「国民負担率」とは、国民所得に対する税金と社会保障負担の合計額の割合です。

個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示しています。

税負担には、消費税や所得税、住民税、法人税などが、

社会保険料には、年金、健康保険、雇用保険、介護保険などが含まれます。

つまり、この負担率が高いほど、

私たちが自由に使えるお金が少ないということです。

そんな「国民負担率」が今年度は48％で過去最大の見込みになると

NHKニュースが取り上げています。

参考記事：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html

国民負担率48.0%を単純化すると、

「100万円の所得のうち、48万円は税金と社会保険料として納めて下さい。

あなたが自由に使えるお金は52万円です」ということです。

また、2022年度から団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費用はさらに膨らむ可能性が高いのです。

※上記のグラフは日本が2019年度、日本以外の国が2016年のデータになります。（参照：NHKニュース）

日本では、40年前の昭和54年度が30％程度、

20年前の平成11年が35％程度だったので、以前に比べるとかなり上がっています。

ただ、主要先進国との比較では、フランスが67.2％、

スウェーデンが58.8％などと日本より高くなっています。

しかし、国民負担率が日本より大きいフランスは

「お金がなくても子どもを産み、育て、教育を受けさせられる」と言われるほど、
社会保障が手厚いことで知られています。

18歳以下の子どもはもちろん、妊娠6カ月以上の妊婦の医療費は全面的に無料です。

スウェーデンは「福祉大国」と言われているほど手厚い社会保障で有名です。

たとえば、18歳以下の医療費は無料で、18歳以上であっても医療費の自己負担額は年間で1万円程度と言われています。

子供1人に対して夫婦合わせて最大480日の育児休暇を取得でき、その間の給与の80％が保証されています。

確かにフランスもスウェーデンも国民負担率は日本より高いですが、

日本とは比べ物にならないほど保障も手厚いのです。

まとめ

給料や年金が減る一方で、税金や社会保険料の負担は年々上がっていきます。

2022年10月には、雇用保険の保険料が引き上げられ、働く人の負担分は0.3％から0.6％と2倍になります。

介護保険も、10月から後期高齢者の窓口負担が1割から2割に引き上げられます。 

さらに10月からはパートでも100人超の会社に勤めている年間106万円以上の人は、

会社に社会保険料を支払わなくてはならなくなり、

サラリーマンの妻で今まで社会保険料を払っていなかった人は、
収入から保険料を引かれるようになります。

少⼦化問題による年⾦受給に対する不安、

⾼齢化社会による医療保障に対する不安、

また税負担額増加や各種控除の廃⽌等による税⾦制度に対する不安など

老後資金の不安は尽きない社会になっています。

こういった将来への不安をマンション経営を⾏う事で

解消される⽅々が増えています。

センチュリー21レイシャスでは

不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

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