カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2022/08/05 00:00
本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「対岸の火事ではない！ロシアのウクライナ侵攻が日本に及ぼす影響は」です。
2022年2月24日、ロシア連邦が隣国ウクライナへの侵攻を開始しました。
民間人への攻撃も始まり、泥沼化しています。
ロシアが核兵器の使用も厭わないという旨の発言をしたことで世界には緊張が走っています。
北海道の北側にはすぐロシア領の北方領土、樺太（サハリン）があり、日本にとってロシアは隣国です。
2003年のイラク戦争や、昨今のアメリカによるイスラーム勢力への空爆と異なりどこか遠い場所の戦争ではないのです。
銃火器を用いて争うことだけが戦争ではありません。
アメリカやEU、日本といった国々はロシアに対して経済制裁を行い、ウクライナからの早期撤退を促しています。
輸入の規制や自国企業のクレジットカード使用を禁止にする、ロシアにある自国企業を撤退させることで
経済に打撃を与えることでロシアの体力を削り武力を使わず事態を終息させる狙いです。
経済制裁の難点は、経済制裁を受ける国（ロシア）だけでなく経済制裁を与える国にも痛みが伴う点です。
天然ガスをロシアの輸入に頼っていたドイツは自らの経済制裁によって自国民を苦しめることになります。
ドイツ国民は燃料費の高騰、供給難によって家計負担が増える停電が起こる等の苦しい状況を強いられるわけです。
日本も同じです。ドイツのようにエネルギーの大半をロシアに頼っているというわけではありませんが
東京ガスの例を挙げれば、天然ガスは全体の12％をロシアの輸入に頼っています。
ウクライナ侵攻よりも前から燃料費の値上がりが続いていた中、今回の問題で更に値上がりが起こります。
値上がりするものは電気とガスのみではありません。
燃料費が上がるということはあらゆるものの値段が上がるということです。
物を運ぶには燃料が必要です。そのため飛行機、船、鉄道、自動車と長距離輸送する際のコストが上がります。
輸送コストが上がると利益が少なくなるため、企業は利益を確保するため製品の値上げに踏み切ることになります。
製品を作るためにも燃料費がかかります。
機械を多く用いる工場であれば稼働するだけで莫大な電力を消費しています。
燃料費の高騰で増加する負担は個人の比になりません。
製造コストの値上がりで製品を値上げする必要があるため、家計の負担は今後増えていくでしょう。
1986年12月から1991年2月まで続いたバブルではインフレと同時に賃金も増加していました。
ところが今回は賃金は上がらず物価だけがどんどん上がっている状況です。
では今後どうすればいいのでしょうか。
人生100年時代、今後何が起こるかわかりません。
将来の有事に備え、資産を分散することが望ましいでしょう。
全ての資産を現金（日本円）で持っているのであれば
一部を別のものに変えてリスクも分散しましょうということです。
ドイツが教えてくれたように何かを一つのことやものに頼ることは危険です。
天然ガスの輸入をほぼ全てロシアに頼っていたドイツは苦しい局面を迎えています。
何事も分散が肝心です。
この状況下ではインフレが進行する可能性は大いにあります。
物価上昇が起こると通貨の価値は目減り（実質的な価値が減少すること）してしまいますから、
インフレに強い資産を持つことが対策として有効です。
レイシャスのご紹介しているマンション経営はインフレ対策として有効だと言えます。
マンションの賃料、及び価格は一般的にはインフレ時に上昇します。
加えてマンションでは減価償却費やローンの金利等を経費計上することで
節税をしながら運用することが可能です。
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
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