カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2022/10/01 14:00
本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「金融機関はなぜ、会社員のマンション経営に融資をしたがるのか」です。
あなたは、銀行をはじめとする“金融機関”について、どのようなイメージをお持ちでしょうか。
「固いイメージ」「真面目な雰囲気」「しっかりしていそう」などが一般的かと思います。
しかし、彼らの収益構造について詳しくはご存知ないことでしょう。
一般的なイメージに反して、金融機関の収益構造は泥臭いものです。
例えば銀行であれば、企業や個人にお金を貸すことが商売の根幹。
つまり、“金貸し”が銀行の正体なのです。
個人が金融機関からお金を借りる用途として、最も多いのが住宅ローンでしょう。
マイホームの購入には、それこそ数千万円単位のお金が必要です。
それを現金で用意できる人はあまりいません。
住宅ローン以外でも、マンション経営をする場合、金融機関は個人に対してお金を融資しています。
特に安定した収入がある会社員であれば、マンション経営に対する融資も比較的実行されやすいのが特徴です。
では、なぜ金融機関は会社員が行うマンション経営に対し、融資をしたがるのでしょうか。
金融機関の融資対象は企業から個人へ
金融機関の収益構造が“お金を貸して金利を得る”ことにあるとすると、
まず、お金の借り手であるお客様を探さなければなりません。
お金を借りてくれる人がいなければ、いつまで経っても金利を得ることはできません。
この活動が金融機関における営業です。
高度成長期は企業にお金を貸したほうが金額が大きくなりやすかったため、金融機関の営業先は企業が中心でした。
しかも経済が成長している限り、企業はどんどん稼いでくれるため安定した収入源となり得ます。
しかし現代は低成長時代です。
企業もそれほどお金を借りてくれませんし、倒産や業績不安定な中小企業が多く、回収にリスクが伴います。
そこで金融機関は、会社員をはじめとする個人への融資に力を入れるようになったのです。
貸す側と借りる側、双方にうまみがあるマンション経営への融資
冒頭の問題にありました金融機関が会社員への融資に対してある程度寛容である理由は、
「融資先を増やすこと」「より多くの金利を得ること」にあると考えられます。
特に会社員や公務員は、収入が安定している（勤務先・勤続年数にもよる）ため、
金融機関としてはとても安心できるお客様になりうるのです。
特にマンション経営は、物件が担保になるので回収不能のリスクが極めて小さく、
金利も比較的低く設定されているため、借りる側としても嬉しいという利点があります。
さらにマンション経営はレバレッジもききます。
つまり、貸す側と借りる側、双方にとってメリットがあるのです。
現物があるマンション経営ならではの強みも
金融機関は融資を実行する際に、ヒト・モノ・カネに着目しています。
収入が安定している会社員（ヒト）が、担保価値のある不動産（モノ）を購入し、
その不動産から収益が生まれる（カネ）のであれば、金融機関としても融資に値すると判断しやすいはずです。
将来の資産形成を実現するために、ぜひ、ご自身の与信を活用してマンション経営に挑戦しましょう。
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