カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2022/07/29 00:00
本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「税金・年金の負担が過去最高！「国民負担率」48％で 過去最大の見込み」です。
「国民負担率」とは、国民所得に対する税金と社会保障負担の合計額の割合です。
個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示しています。
税負担には、消費税や所得税、住民税、法人税などが、
社会保険料には、年金、健康保険、雇用保険、介護保険などが含まれます。
つまり、この負担率が高いほど、
私たちが自由に使えるお金が少ないということです。
そんな「国民負担率」が今年度は48％で過去最大の見込みになると
NHKニュースが取り上げています。
参考記事：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html
国民負担率48.0%を単純化すると、
「100万円の所得のうち、48万円は税金と社会保険料として納めて下さい。
あなたが自由に使えるお金は52万円です」ということです。
また、2022年度から団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費用はさらに膨らむ可能性が高いのです。
※上記のグラフは日本が2019年度、日本以外の国が2016年のデータになります。（参照：NHKニュース）
日本では、40年前の昭和54年度が30％程度、
20年前の平成11年が35％程度だったので、以前に比べるとかなり上がっています。
ただ、主要先進国との比較では、フランスが67.2％、
スウェーデンが58.8％などと日本より高くなっています。
しかし、国民負担率が日本より大きいフランスは
「お金がなくても子どもを産み、育て、教育を受けさせられる」と言われるほど、
社会保障が手厚いことで知られています。
18歳以下の子どもはもちろん、妊娠6カ月以上の妊婦の医療費は全面的に無料です。
スウェーデンは「福祉大国」と言われているほど手厚い社会保障で有名です。
たとえば、18歳以下の医療費は無料で、18歳以上であっても医療費の自己負担額は年間で1万円程度と言われています。
子供1人に対して夫婦合わせて最大480日の育児休暇を取得でき、その間の給与の80％が保証されています。
確かにフランスもスウェーデンも国民負担率は日本より高いですが、
日本とは比べ物にならないほど保障も手厚いのです。
まとめ
給料や年金が減る一方で、税金や社会保険料の負担は年々上がっていきます。
2022年10月には、雇用保険の保険料が引き上げられ、働く人の負担分は0.3％から0.6％と2倍になります。
介護保険も、10月から後期高齢者の窓口負担が1割から2割に引き上げられます。
さらに10月からはパートでも100人超の会社に勤めている年間106万円以上の人は、
会社に社会保険料を支払わなくてはならなくなり、
サラリーマンの妻で今まで社会保険料を払っていなかった人は、
収入から保険料を引かれるようになります。
少⼦化問題による年⾦受給に対する不安、
⾼齢化社会による医療保障に対する不安、
また税負担額増加や各種控除の廃⽌等による税⾦制度に対する不安など
老後資金の不安は尽きない社会になっています。
こういった将来への不安をマンション経営を⾏う事で
解消される⽅々が増えています。
センチュリー21レイシャスでは
不動産を将来の備えの一部と位置づけ、
お客様の資産形成を第一に考えたご提案を行っておりますので
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