「不動産の知識」の記事一覧（153件）
カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/12/03 00:00
仕事をリタイアした後の老後の生活費は、
公的年金が大きな柱となります。
しかし、それだけでは、ほとんどの方の生活が
成り立たないことは周知の事実です。
2019年には金融庁から「2000万円足りない」
という報告書もありました。
高齢者世帯の半数が「生活が苦しい」と回答
高齢者世帯では、今の生活に対して
どのように感じているのでしょうか。
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査（2017年）によると、
最も多いのは普通（40.5％）と回答している世帯で、
次に「やや苦しい（32.2％）」、
さらに「大変苦しい（22.0％）」と感じている世帯です。
高齢者世帯の半数以上（54.2％）が、
生活について「苦しい」と感じているのが実態です。
この結果は、経済面での心理的な負担が、
生活意識に大きく影響していると推測できます。
年金などの「社会保障給付だけでは生活ができない」こと、
ゆとりある老後を迎えるためには、
老後の収入を増やしていくことが有効ということがわかります。
では、実際に年金が少なくて生活ができない状況になったとき、
どうすればいいのでしょうか？
年金生活に備えて何をしておくべき？
仕事をリタイアした後、安定した年金生活を送るためには、
早いうちから資産を積み上げていくことが重要になります。
では、どのような備え方があるのでしょうか。
ここで、3つピックアップしてご紹介します。
1．定年退職後の勤務先を事前に見つけておく
定年後も働いて消費支出の不足分を勤労収入で補う方法もあります。
改正高年齢者雇用安定法により、企業は、労働者が希望すれば
65歳まで再雇用することを義務付けられています。
そのため、再雇用制度や勤務延長制度を利用し、
現役時代に勤務していた会社で働き続けることも可能です。
2．医療費を抑えるため健康維持に努める
次は、支出を減らす方法を考えてみましょう。
特に、若いころとは異なり、年をとるにつれて増える支出として、
医療費や介護費があります。
健康を損なうと、医療費や介護費がかさむ要因になります。
これらの出費を抑えるためには、定年前から規則正しい生活を送り、
健康を維持することが大切です。
3．定年前からお金の準備をしておく
定年退職後に仕事をせずに暮らす場合は、
預貯金など金融資産を崩して不足分を補わなければなりません。
年金生活に入ってから慌てることがないよう、
定年前から老後資金を準備しておくことが必要です。
働いている間に貯金をする以外にも、
マンション経営など、 定年を迎える前に
資産の柱をより高く築く方法を検討してみてはいかがでしょうか。
また、センチュリー21レイシャスでは現在、
名古屋市中区・名古屋市千種区で不動産売却の物件を募集しております！
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/11/26 00:00
年金対策が必須！すべき手段はマンション経営⁉
近年、老後資金2,000万円問題が話題になったのは記憶に新しいですね。
参照：https://www.sumirin-ht.co.jp/oyakudachi/money/005790.html
この問題にかかわらず、以前から多くの方にとって
将来の年金対策が必須であることは、
繰り返し叫ばれてきました。
会社員の定年が将来的に65歳、そして70歳と
どんどん引き上げられることが予想される中、
40歳、年収800万円、奥様扶養、子供2人の会社員世帯が
受け取れる年金額はわずか年間約298万円に過ぎません。
これで豊かな老後を過ごせるかというと、答えは「No」ですよね。
人生100年時代をどう生き抜くか
老後2000万円問題が大きく取り上げられるのは
「人生100年時代」ともいわれる日本人の長寿化も関係しています。
参照：https://www.hokennavi.jp/cont/column-lifestage-retire-002/
内閣府の見立てによると2060年の日本人寿命は
男性が 84.19 年
女性が 90.93 年
となると予測されています。
いよいよ90年生きることを前提に考える必要があるのです。
参照：https://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/24forum/pdf/tokyo-s3-2.pdf
仕事から離れ、自由な時間を過ごせる老後生活・・・
誰もが夢見る豊かな生活を送るためには、
年金収入以外の定期収入が不可欠なのです。
資産運用の形
預貯金、株・債権、投資信託などなど
将来の資産を形成するには様々な方法があります。
私共は将来対策の一つの手段としてワンルームマンションの
一室を用いたマンション経営のご紹介をしております。
「貰える年金をもう一つ増やしましょう」というご提案です。
「老後にお金がない人の特徴！現役時代に分かる5つの特徴」
参照：https://oki-memorial.org/column/characteristicformoney0505
働き盛りのうちにある程度将来の蓄えを作っておかないと
老後の生活に苦労すると警告されています。
しかし実際20～30年後の対策をしようと言われても
なかなか考えられないという方が多いのが現実です。
老後の生活に困窮し、生活保護を受ける高齢者は年々増加しています。
参照：https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180129-OYTET50028/
けれど今後も同じペースで生活保護受給者が増加していけば、
支給額が減額される。というシナリオも想定されます。
もちろんベストなのは生活保護に頼らない老後生活ですよね。
話を戻しましょう。
マンション経営のメリットは年金対策だけではありません。
働き盛りのうちは節税の手段として用いることもできます。
マンション経営は、日々お忙しいサラリーマンやお医者様、
公務員の方々でも手放しで行える資産運用です。
まず一室お持ちいただくことで、
そのメリットをご理解いただけるはずです。
定年退職した後に不労所得として家賃収入が手に入れる。
難しい資産運用を考える必要がなく、
将来対策ができるのがマンション経営のメリットです。
「不動産は忘れたころにやってくる」
┗ 参考ページ：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59603540W0A520C2K15200
先の見えないこういった時代だからこそ、数十年後を見据えた
将来対策を行っていきましょう。
おすすめ記事：40代からの将来設計。早いほどおトクなマンション経営
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/259
おすすめ記事：マンション経営と他の投資はどう違うの？リターン、流動性、リスクなどを比較
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1158
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/11/19 00:00
本日は皆様が普段利用している銀行口座における
口座管理手数料の実態と預金の関係についてご紹介していきます。
口座管理手数料とは
そもそも口座管理手数料とは、各種口座を維持管理する費用として
銀行側が預金者から徴収する手数料のことです。
これまで口座管理の費用は徴収しないケースが大半でした。
ところが近年、マネーロンダリング対策や未使用口座の増加など、
口座管理にかかる費用が増加していることを受けて、
銀行各社では段階的に口座管理手数料の徴収が始まっています。
ゆくゆくは多くの銀行と口座で手数料の一律徴収が始めると言われています。
預金口座の利率が0.001％と大変低いなか、
銀行に預けていると資産が目減りしていくことになります。
口座管理手数料の金額については、各社様々ですが
一般的には年間500円～1500円ほどに設定しているケースが多いです。
銀行に1年間預けると利ざやはいくら？
以下のケースで考えてみます。
- 銀行の利率：0.001％
- 口座管理手数料：500円
500円を金利で得る場合に必要な預金
500 ÷ 0.00001 ＝ 50,000,000円
仮に今後全ての口座で口座管理手数料が導入された場合、
5千万円以上預けていないと目減りする計算です。
参考に、ゆうちょ銀行の1915年からの金利推移を示します。
おすすめ記事：100年以上にわたる郵便貯金の金利推移をさぐる
┗ 参考ページ：https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180816-00092752/
過去20年以上、1％を大きく下回る金利で推移しており、
今後も金利が大きく上昇することは考えづらいでしょう。
このように、数千万円お金を銀行に預けておくだけで
自然とお金が増えていく時代は終わっています。
預金以外の資産形成が必要になる時代
おすすめ記事：「マンション経営 利回り」マンション経営の利回りを決める8大要素と良い利回り経営の3大条件
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1147
「預金は増えることもないが減ることもない」と言われていた時代は
終わりを迎えています。これからは預金が減っていく時代です。
さらに・・・
コロナが明け、急激な消費回復、景気回復が起きた場合、
インフレとなり、現金の価値が目減りするリスクもあります。
とはいえ、今すぐ銀行から全財産を下ろしましょう。
何か投資商品に回しましょう、というのも高いリスクがございます。
そこで、預金の一部とローンを活用したマンション経営を
検討してみてはいかがでしょうか？
預金利回りが0.001％に留まるのに対し、
マンション経営の利回りは4～5％が期待できる商品です。
ローンの活用により、資産を現金として残しておくことも可能ですし、
様々な投資商品に分散することも可能になります。
これからの資産形成は、様々な形で将来起こり得るリスクに備える
という姿勢が求められており、時代に即した商品だといえます。
ぜひこの機会にマンション経営をご検討してみてはいかがでしょうか？
以下の記事ではより詳しく貯蓄の問題や資産形成について解説しています。
併せて、ご覧になってみてください。
おすすめ記事：平均貯蓄はどのくらい？人生100年時代に備えた資産形成とは・・・
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1132
おすすめ記事：これからのマンション経営に有望な、名古屋の魅力を徹底分析
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1150
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名古屋市 中区・名古屋市 西区で不動産売却の物件を募集しております！
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/11/12 00:00
「働かずに収入を増やしたい」
「老後のための資産形成を行いたい」
そのような願いを持っている人は決して少なくはないと思います。
そこでおすすめしたいのがマンション経営です。
しかし、現実には資産形成をしようとしても
マンション経営はリスクが高いと思い、
始めるタイミングを考えすぎてなかなか踏み切れない人が多いようです。
まず知っておいていただきたいのは、
マンション経営に単純な年齢制限は無いということです。
「若すぎるから不動産投資ができない」
逆に「年齢を重ねすぎているから不動産投資ができない」
と 決まっているわけではありません。
まずは、マンション経営を行う目的を再度見直すことが重要です。
多くの人は、マンション経営に興味・関心を持った理由として
次のような理由を挙げられるかと思います。
・リタイア後の楽しみの為、極力コストや時間をかけずに
安定した収入を作りたい
・なかなか貯金が出来ないから与信を使って資産形成をしたい
・自分に万一があった時、大切な家族を守れる収入源を確保したい
・子供の為に将来困らない資産を残してあげたい
上記の理由は決して「不動産を購入すること」が目的ではありません。
言い換えると、何か達成したい目的や、
今抱えている課題を 解消するために
マンション経営を検討しているということです。
それらの達成のための手段として活用するのが
「不動産」であることを忘れてはいけません。
手段として良いのか・悪いのかの軸で考えるべきであって、
不動産のお買い物にならないように注意しましょう。
また、余分に検討期間を延ばしてしまうことで
時間を無駄にしないことも重要です。
マンション経営は自身の与信だけでなく、時間も投資に回しています。
どういうことかというと、不動産投資は始めた月から家賃収入を得て、
そこからローンを返済し、ローン残債を減らし始めます。
そして、それが「完済に一歩近づいた！」ということも
ひとつのリターンです。
つまり、不動産投資の開始が遅くなればなるほど、
ローンの完済が遠のきます。
遅く始めた場合でも、頭金や繰り上げ返済を
自己資金で多く投入した場合は完済を早められますが、
その場合、第三者の家賃収入で資産形成が出来るという
メリットはあまり享受できません。
マンション経営の検討を開始したら、
「1ヶ月後には取り組むか否かジャッジしよう」
「2ヶ月以内に物件を購入しよう」 など、
ある程度、具体的な目標をもって検討を進めていくと、
決断を先延ばしにせず、
自分に合ったタイミングで始めることができます。
今回は、不動産投資を始めたくても始められない人の特徴と、
そうならないように気を付けるべきポイントを解説しました。
不動産投資に年齢制限は無いけど、
それぞれの年代に合った考え方・やり方に沿う必要性はある
この事実を理解することが、不動産投資の第一歩だと言えそうです。
カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/11/05 00:00
「我が家は保険料を払いすぎ？」
「みんなはどのくらい払っているの？」
と、なんとなく保険料の負担を
重く感じているご夫婦のために、
払込保険料の平均額をまとめてみました。
上記の図にもあるように
夫と妻が加入している生命保険の金額にも差が出ています。
夫が万が一亡くなった場合の
死亡保険金額が平均1,509万円であるのに対し、
妻が亡くなった場合の死亡保険金額は、約807万円です。
そして、気になるのは保険料です。
1世帯の年間払込保険料の平均は385,000円でした。
保険料を月ごとに支払う場合、
約32,000円ということになります。
男女別の年間払込保険料は
男性392,800円、女性296,500円。
やはり男性のほうが、多くの保険料を支払っている
実態が垣間見えます。
また、年代別に世帯ごとの年間払込保険料を見てみると、
50代に保険料のピークがやってくることがわかります。
参照：生命保険文化センターの「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」
現在では『 コロナによる日本経済の不景気 』から
将来の老後生活に不安を感じ、死亡や入院・手術も含めて
将来の不安に対して備えすぎている人も少なくありません。
将来の不安を解消するための保険が家計の負担となって、
結果として「老後貧乏」になってしまうことも…。
自分の保険がかけすぎの状態になっていないでしょうか？
続いて確認してみましょう。
老後準備は計画的に行い、保険貧乏を防ぐ
老後生活は、誰にでもやって来ます。
保険は老後生活を守る上で大きな役割を担っていますが、
不安に駆られて不必要な保険に入っていないでしょうか？
不必要な保険は老後生活の負担になるだけでなく、
現在の生活をも圧迫してしまいます。
働き盛りともなれば誰でも健康のことや、
自分に何かあったときのことが気になります。
家族がいて、しかも進学を控えた
お子さんがいるといった場合は尚更かもしれません。
そうした“もしも”への備えが生命保険ですが、
毎月の負担も決して小さくなく、
しかもほぼ掛け捨てなので、加入は仕方のないことと割り切りつつも、
どこか納得がいかないという方もいるかもしれません。
そこでご注目いただきたいのが
団体信用生命保険（通称：団信）の存在。
この団信は不動産投資のローンの返済途中で
所有者が死亡したり、高度障害になったりした場合に、
生命保険会社がローン残高をまとめて支払ってくれるというもの。
同じ生命保険の一種ですが、マンションオーナーにとって
利用価値が高いのは断然、団信です。
また、大切な人に収益用マンションという資産を残せるため、
生命保険の代わりになります。
自分にとって必要な保障を見直して計画的な老後準備を進める。
将来の老後貧乏を防ぎ、
漠然とした不安の中で高額な保険料の支払いを続けるのを辞める。
現在と将来の生活において、本当に必要な保障を準備しましょう。
一度加入している生命保険の見直しも含めて
不動産投資を検討してみる価値はあるかもしれません。
重要なことはそれぞれのメリット・デメリットを理解することです！
まだまだあるメリットについてはこちらの動画をご覧ください。
『センチュリー21 レイシャス 「 マンション 経営 メリット 」 』
参考：https://www.youtube.com/watch?v=8VxJL0iKKn8&t=31s
カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/10/29 00:00
本日はマンション経営では知っておきたい
「税金制度の変更」について
ご情報を共有できればと思います。
みなさんは税金のことについてどのくらいご存じでしょうか。
ほとんど理解していない、という方が多いと思います。
加えて、税制は毎年「税制改正」という形で変更が加えられています。
税金の制度変更は、実はニュースや新聞に載らないことも多々あります。
最近変わった税制のうちマンション経営に関わる部分をご紹介します。
下記国税庁より抜粋しています。
① 配偶者控除について
[令和2年4月1日現在法令等]
配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下
（令和元年分以前は38万円以下）であれば配偶者控除が受けられます。
なお、平成30年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が
1,000万円を超える年については、配偶者控除は受けられません。
以前はお給料関係なく配偶者控除は38万円控除されていましたが
平成30年以降は所得金額が1000万以上の高納税者は、控除を使えなくなりました。
高納税者にとっては税金負担が重たくなっています。
┗ 参考ページ：https://fp-moneydoctor.com/news/knowledge/%EF%BD%8Darital_deduction
② 給与所得控除について
令和２年以降
平成29年分～令和元年分
平成28年分
給与所得控除は5年間で3回も変更されています。
┗ 参考ページ：https://www.yamada-partners.gr.jp/wp-content/uploads/2018/04/003.pdf
～マンション経営の場合～
マンション経営は不動産所得を赤字にできるので、所得税還付、住民税減税を行えます。
収めるはずだった税金で東京の一等地のマンション経営ができるのは魅力的ですよね。
┗ 参考ページ：https://toushi.homes.co.jp/column/lifull-homes-investment/beginner049/
今回のメルマガでは直近の税制変更で変わった
「配偶者控除」と「給与所得控除」についてご説明させていただきました。
より詳しい情報については下記記事も是非参考にしてみてください。
おすすめ記事：サラリーマンでも節税ができる区分マンション投資
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/320
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/10/22 00:00
本日は、東京23区新築1Rで持つ理由についてご紹介します。
東京には、ワンルーム規制という規制があることはご存じでしょうか。
都市圏を中心とした自治体では、ワンルームマンションの建築に対して、
専有面積の下限、駐車場・駐輪場の附置、隣地間距離、目隠しの設置、
ファミリー向け住戸の一定割合の設置、建物使用規則の確認等、
様々な規制を設けています
ワンルームマンションを建てるには条件が区ごとにあり、
供給過多にならない仕組みが整備されています。
ワンルーム規制の目的は各自治体により規制の目的は違いますが、
大きく4つに分類することができます。
①近隣とのトラブル防止（良好な近隣関係の形成）
②良好な生活環境の形成
③家族世帯向け住戸の供給
④高齢者の居住の安定
①近隣とのトラブル防止（良好な近隣関係の形成）
単身者用共同住宅とファミリー向け共同住宅では
同じ規模の共同住宅でも世帯数が大きく違うため
トラブルが起きやすいことなども背景として考えられます。
②良好な生活環境の形成
投資向けの単身者向け住戸では収益向上の為、
戸数優先でプランニングすることも多く、
誘導居住面積水準からかけ離れたものが多い点も挙げられます。
③家族世帯向け住戸の供給
家族世帯を一定数増やしたい狙いとしてはその場所に定着してほしい
という自治体の狙いが存在します。単身世帯は流動性が高く
同じ場所に長く定住しません。ワンルーム規制は税収の観点でも有効な策といえます。
┗ 参考ページ：https://re.minkabu.jp/columns/20201002-002
ワンルーム規制によって、単身者の数は増えているにも関わらず、
規制により供給が追い付かず住む場所をみんな探し求めています。
おすすめ記事：「単身世帯急増！人口動態予測が示す、ワンルームマンションの先高観」
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1041
不動産オーナーとしては、空室率を下げるために
需要過多過多のエリアで持てるというメリットにつながります。
マンション経営においては、空室が一番のリスクです。
東京というエリアに持つことでリスク回避につながります。
その中でも駅近、そして新築というのはより希少です。
昨今、都内では単身者割合が増加し続けています。
コロナウイルスにより将来の見通しが立たないことから
東京の単身者はこれからも増えていくでしょう。
先が見えない今だからこそ将来を見据えた対策をしませんか。
都内新築ワンルームマンションは、年々希少価値の高いものになっています。
おすすめ記事：「「コロナ後」のマンション経営で4つの本質的なメリットが揺るがない理由」
┗ 参考ページ：https://dear-reicious-online.jp/archives/1138
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/10/15 00:00
クローズアップ現代に基づいた話 コロナ禍なのになぜ購入？ 追跡！都心の不動産売買
番組ページ
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4465/ 今回は、クローズアップ現代で紹介された、
都心不動産売買の番組についてレポートします。 普及で人々は都心を離れるのではといった見通しもあった中、 東京都内の不動産需要が大きく下がるといったことは起きませんでした。
都内では賃貸需要が伸びています。
テレワークをやめ、出社に戻す企業が多かったためです。
通勤の利便性を考えたときに都内に住むことを選ぶ人々が
大勢存在したことを意味します。 逆に被害を受けたのは、渋谷や銀座のオフィスビルでした。 IT企業が利用していたオフィスの空室が目立つようになったのです。
コロナウイルスによる混乱のさなか、海外の投資家たちは日本に目を付けました。
安定した収益が見込めるマンションやアパートに投資するため 世界的な金融緩和で行き場を失った巨額の投資マネーが、東京に流れ込み、 2020年上半期の不動産投資額は、１兆６,０００億円。
ロンドン、ニューヨークを抜き、世界一に躍り出ました。 参考記事：https://www.pressance.co.jp/urban/braight/lab/make/38 中古物件を購入しリノベーションして高い家賃収入を得る。 という投資を行う人もいるようですが、リフォームには多大な金額を要します。 参考記事：https://www.zerorenovation.com/blog/real-renovation-cost/ すぐ賃貸に出すことができる新築は
今マンション経営を始めるにはうってつけと言えるでしょう。
補修する必要もなく安定した家賃収入を得られる
新築ワンルームマンション経営。
令和になり日本の不動産は人気が高まってきています。 新しい時代に新しい物件で新たな挑戦をしてみませんか。 おすすめ記事： 「リーマンショックから学ぶ コロナショック後の収益物件の″買い時″は？」 https://dear-reicious-online.jp/archives/1068 「コロナで急落したREITの判断基準とは？マンション経営にも通じるの？」 https://dear-reicious-online.jp/archives/1133
センチュリー21レイシャスでは、不動産投資や資産形成、
相続に役立つセミナーを随時開催しております。
参加無料となっておりますので、ぜひご参加くださいませ。 申込ページはこちら https://reicious.co.jp/lp_one/
また、名古屋市中区・名古屋市北区で
不動産売却の物件を募集しております！
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/10/08 00:00
資料請求を頂くお客様方によく
「利回り何パーセントですか？」と聞かれます。
我々は正直に「大体4％前後です。」と答えます。
皆さまはこの数字を聞いてどう思われますか。
高いと感じるでしょうか、
それとも低いと感じるでしょうか。
様々なお答えを頂きます。
他の金融商品と比較してみると、
決して低くはないということがご理解いただけると思います。
『利回り4％ 物件価格3000万 家賃収入月々10万』
こちらは現金一括で購入した場合の数字です。
分譲マンションの一室を、現金で買える会社員の方はそういません。
大半のお客様はローンを組んで運用しています。
ローンを組めば家賃収入によって月々のローン返済額を1～2万円に抑え、
家計を圧迫しない運用が可能になります。
こつこつと小さな持ち出しで運用し、
大きな資産を形成できるということです。
他人資本を用いて自己資本の利益率を上げることを
「レバレッジを効かせる」と言い、
「レバレッジ」とは「てこの原理」を指します。
小さな持ち出しで運用できるだけでなく、
マンション経営をするうえでかかった費用は
経費として計上できるため課税所得を下げ、
節税をすることもできます。
利回りの話に戻りましょう。
我々がよく用いる話で「完済後利回り」という話があります。
35年ローンで毎月1万円で運用した場合、
35年後の投下資金420万円（12か月×35年＝420）
家賃収入が10万円であれば
家賃10万円×12か月÷投下資金420万円＝完済後利回り28.5％
となるわけです。
つまりローンを使った方が利回りは良くなります。
より具体的なシミュレーションを行ってみたい方は、
CASIOが提供する『不動産投資シミュレーション』＊1を利用してみましょう。
物件価格や金利、家賃収入を入れることで、簡単に利回りの計算が可能です。
（＊1パソコン・スマートフォン両方で利用できます）
我々が紹介している商品はすぐに収益が上がるものではありません。
都心23区という安定した地域でゆっくり長い時間をかけ
手堅く運用して頂く商品です。
老後2000万円問題があるなか、息の長い運用を考えている方には
うってつけの将来対策と言えるでしょう。
マンション経営はギャンブルではありません、
老後の蓄えをつくり、万が一の
備えをつくる、転ばぬ先の杖です。
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2021/09/24 00:00
レバレッジを活用するための条件とは
前回のメルマガでは、レバレッジにおける完済後利回りについてご紹介しました。
今回は、レバレッジを効かせるためにローンを組む条件、審査についてご説明します。
レバレッジ（＝てこの原理）という言葉は、
投資に関心のある方であれば慣れ親しんだ言葉かもしれません。
我々がご紹介する不動産投資は、まさにこのレバレッジを活かした資産形成術なのです。
マンション経営モデルの一例
┗物件価格3000万円 頭金10万円
┗ローン金額2990万円 ローン返済額12万円 家賃収入11万円
┗手数料0.5万円 管理費等0.5万円
＝毎月2万円の支出
上記のように3000万円の物件が、自己資金10万円から運用ができるのです。
これは株式投資ではありえない数字です。
毎月少ない支出で、大きな資産を得られる「借入を活用した少額投資」が可能になるのです。
ただし、ローンを活用することは誰でもできるわけではありません。
金融機関による審査について見ていきましょう。
【紹介】ローンを活用した不動産投資は
「不動産投資セミナー」でより詳しいご説明を聞くことが可能です。
参考：https://www.jhf.go.jp/files/400351738.pdf
住宅金融支援機構が全国の事業者向けに調査したアンケートにおいて、上位を占める項目をご説明します。
【返済負担率】
年収に占める年間返済額の割合で35％に抑えることが目安と言われています。
【職種等】
企業の業績や正社員であるか否か等を厳しく見られます。
現状高い給料をもらっていても収入が不安定とされるトラックドライバーなどは融資が通らない場合も。
勤続年数も重要視されており、同一の企業3年以上勤務しているかがおおよその判断基準となります。
【借入比率】
借入額の合計が、年収の7～8倍を超える場合融資は難しくなります。
年収が高い場合や、金融機関によっては10倍ほど枠が認められる場合も。
【社会属性】
クレジットカードの延滞を繰り返していたり、破産している方には融資が通りません。
【資産状況】
保有資産が多額であれば、年齢が多少高くても融資が通る場合も。
頭金の提案をされることも。
【返済能力の変化】
退職金の有無や、その額。再雇用などがあるか等、
主に定年退職後の支払い能力を見られます。
【担保物件の価値】
購入しようとしている物件に価値があるのか。
当社は立地にこだわっているので十分に価値が認められている物件を提供しています。
担保価値については、ディアレイシャスオンラインの
「金融機関は収益物件の担保価値をどのようにつけるのか」にて詳しくご説明しています。
いかがでしょう。
ローンを活用しレバレッジを効かせた運用はいつでも、だれにでもできることではありません。
もし、上記の条件で全ての基準を満たしているなら、マンション経営を始める
またとない機会です。
長く同じ会社で勤め、安定した収入を受け取られている、
けれど忙しくて中々時間のない方、そういった方にぴったりの運用商品です。
おすすめ記事：
「マンション経営に頭金はいくら必要？知っておきたい自己資金と融資の話」
「ローンの審査を左右する！自分の個人信用情報の調べ方」
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