一極集中は危険？マンション経営にも生かせる「サテライト戦略」とは（前編）｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「一極集中は危険？マンション経営にも生かせる「サテライト戦略」とは（前編）」です。

2019年下旬より世界中に猛威を振るった新型コロナウィルス、また日本の東北地方では再び大きな地震があり、
リスク管理の必要性が改めて問われる状況になっています。
マンション経営における一極集中のドミナント戦略に一抹の不安が生じてきました。
そこで検討したいのが区分所有マンションを複数のエリアに分散して所有する「サテライト戦略」です。

コロナや自然災害でわかった一極集中投資のリスク

2021年2月、新型コロナウィルスに国の対策が集中する中、東北地方で震度6強の大きな地震が発生しました。
東日本大震災の余震と見られていますが、本震から10年を経ても余震が起こることに
改めて災害リスクの大きさを感じた人もいるのではないでしょうか。
さらに地震の発生から間もない2021年2月21日には栃木県足利市西宮町の山林で火災が発生しています。

3日経過した2月23日には、約70世帯の住民に避難勧告が出る状況になりました。
3月1日にようやく鎮圧が発表され難を逃れましたが、
もし同地区に集中して賃貸物件を保有していたら火災の状況によっては被害を受けていた可能性もあります。
一極集中投資のリスクを改めて感じる出来事でした。

また、新型コロナウィルスの影響で収入が減少したり失業したりなど経済的に困窮する人も多くいました。
タワーマンションや億ションなどの高額物件に集中して投資すると、
万一借主が経済的な影響を受け家賃が払えなくなればオーナーとしては家賃収入を失うことになりかねません。
平常時なら高い家賃を得られるメリットが社会的問題が起きたときはマイナスに働く場合もあるのです。

このように投資資金を1ヶ所すべてに注ぎ込む集中投資はリスクが高いといえるでしょう。

サテライト戦略を導入する企業が増えている

新型コロナウィルスによる緊急事態宣言をきっかけにサテライト戦略を導入する企業が増えました。
サテライト戦略とは、本社ビルから離れたエリアにサテライトオフィスと呼ばれる小規模の事務所を点在させる戦略です。
本社社員を各エリアに分散させることで本社ビルの密を避けることができるためコロナ対策になりました。

本社勤務の営業社員も外出先に近いサテライトオフィスから業務報告をすることで、
本社に帰らずに仕事を終えることが期待できるため、労使双方にメリットの多い戦略といえるでしょう。
サテライト戦略は、企業向けの戦略ですが賃貸経営に応用することも可能です。

メインの投資場所を核として2つ目以降の物件は、離れた別の地区に衛星のように点在させます。
物件のエリアを分散させることによって前述したような災害のリスクを最小限に抑えることが期待できるでしょう。
「逆に管理が行いにくくなるのでは？」という疑問があるかもしれません。
しかし管理に関しては後編にて述べる不動産会社の選び方によって解決することができます。