カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2023/12/01 00:00
本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「マンション経営で得られる「2つの収入」と見落としがちな「2つの収入」（前編）」です。
マンション経営を始めたいとお考えの方にとって、最大の関心事は収入だと思います。
投資である以上、リターンが気になるのは当然のことです。
マンション経営をするとどれくらいの収入を見込めて、どんな生活が待っているのかを知っておくことはとても重要です。
そこで本ブログでは、マンション経営の収入はどの程度あるのかを収入と支出の両面から解説します。
1.マンション経営で得られる2つの収入
マンション経営で得られる収入は、2つあります。それら2つの収入を解説します。
本ブログではワンルームマンション経営を想定していますが、他の形態でのマンション経営でも得られる収入は同じです。
1-1.毎月の家賃
入居者から毎月支払われる家賃は、マンション経営における最大かつ継続的な収入源です。
おそらくマンション経営を検討されている方のほとんどがイメージされている収入源でしょう。
マンション経営に魅力を感じる方の多くは、この家賃収入が毎月入ることに注目されているのではないでしょうか。
「毎月の収入」として勤務先からの給料がある方にとって、それに上乗せする形で別の収入源があることは
豊かな生活や老後の安心に繋がります。
1-2.更新料
更新料は地域によって取り扱いが異なりますが、賃貸契約を更新するにあたり入居者が更新料を支払う契約形態があります。
主に関東地方や関西の一部（京都など）に見られる慣習で、2年に1回の賃貸契約更新時に
家賃の1か月分程度の更新料を支払うのが標準的です。
大阪や名古屋では不要であることが大半ですが、更新料が発生する地域でマンション経営をする場合には、
2年に1回見込むことができる収入源です。
2.マンション経営で知っておくべき支出項目
収入の次は、マンション経営をしていくうえで発生する支出についても解説します。
マンション経営は収入からここで解説する支出を差し引いたものがオーナーにとっての最終的な手残り収入となります。
2-1.税金
所有している物件の用途にかかわらず、不動産を所有していることによって発生する税金があります。
それが、固定資産税と都市計画税です。
この両者はセットで取り扱われることが多いので、合わせて「固都税（ことぜい）」と呼ばれることもあります。
固定資産税の税率は、固定資産税評価額に対して1.4％であるのが一般的です。
一般的というのは、この1.4％が標準税率であって自治体によって異なる税率を定めていることがあるからです。
都市計画税は、固定資産税評価額に対して0.3％です。
この0.3％というのも最高税率なので自治体によって異なりますが、ほとんどの自治体では0.3％を適用しています。
2-2.管理費
専業の賃貸オーナーであれば自主管理をする人もいますが、大半のオーナーは物件の管理を専門の管理会社に委託しています。
管理会社に委託することによって物件の管理だけでなく、家賃の回収や退去時の立会いなども任せることができるため、
サラリーマンなど本業がある方は管理会社に一任するのが無難です。
管理費は家賃に対して、5％から10％程度が相場です。
仮に家賃が10万円だとすると、委託料は5,000円から1万円程度といった具合です。
2-3.損害保険料
不動産を所有すると火災や地震といったリスクを管理する必要があります。
特に日本は地震大国と言われるほど地震災害が多いので、保険による備えが必要です。
補償の内容によって保険料は変動しますが、
標準的な火災保険、地震保険に加入する場合はそれぞれ10年分で3万円から5万円程度を見込むと良いでしょう。
弊社では「あいおいニッセイ同和損保」と提携しており、「すまいの火災保険」基本の保証（火災保険）に
5年間で名古屋物件なら5,000～8,000円、東京物件なら12,000～15,000で加入ができます。
2-4.修繕積立金、メンテナンス費
マンションには様々な設備があり、それらが故障した場合の修繕や、定期的なメンテナンスが必要になります。
入居者に瑕疵（落ち度）がある場合は入居者の負担になりますが、そうでない場合はオーナー側の支出になります。
どこが破損、故障したのかによって修繕費はまちまちです。
突発的な故障や不具合が発生する場合もあるので、イレギュラーも含めて一定の費用負担を考慮しておくことが無難でしょう。
修繕積立金は分譲マンションの長期に亘る維持の為に、
区分所有者が将来必要な修繕費を見積もり、積み立てていくものです。
2-5.ローンの返済
物件購入に要した費用のうち、一部を自己資金でまかない、残りをローンで調達した場合は、毎月のローン返済があります。
購入費用の全額が自己資金の場合は不要ですが、大半の方はローンを利用することにもメリットがあるので、
毎月のローン返済も考慮しておく必要があります。
マンション経営で得られる「3つの収入」と見落としがちな「2つの収入」
┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1169
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