カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2023/11/24 00:00
本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「今、名古屋の賃貸マンションが「買い」といわれる理由（後編）」です。
名古屋市中心部では人口増加も見込まれる
一般的に、賃貸マンションの資産価値が上昇する要因としては「周辺エリアで大型開発が行われること」、
「将来の人口が安定し増加すること」と言わています。
これにより入居者ニーズが高まり、家賃収入と売却益が有利になるわけです。
前編の内容で2つの要因のうち、「大型開発」については申し分のない環境であることがご理解いただけましたでしょうか。
次に、もう1つの要因である「将来の人口」をチェックしていきます。
資産価値が上昇傾向にあるエリアとして、中区・東区・中村区などがよく挙げられますが、
この3区のうち、名古屋随一の繁華街の栄を抱える中区の今後20年間の人口予測を確認してみます。
上記の通り、中区は今後20年間ずっと人口が増え続けています。
特筆すべきことは、20年間で（2020年と比較して）10％超という高い人口増加が見込まれている点です。
入居者ニーズが持続・上昇する可能性が高いことから、長期的に安定したマンション経営をしやすい環境と言えるでしょう。
東京都の中心部に匹敵する魅力を備えたエリアであることがわかります。
投資エリアとしての名古屋エリアに死角はないのか
ここまでは、名古屋エリアのプラス材料にフォーカスしてきました。
ここから先は、名古屋エリアに投資をする時のリスクにも目を向けていきたいと思います。
名古屋のリスク：リニアの開業予定日がずれ込む可能性
名古屋エリアのマイナス材料としては、もともと2027年を予定していたリニア開業予定日がずれ込みそうなことです。
現にJR東海の金子社長は「静岡工区の着工の目処が立っていないので。
ここの工区は難しいし、今始めても遅れを取り戻すことができない」
と静岡工区の遅れによって、計画全体に影響が出ていると述べました。
名古屋エリアに投資を検討している人からすれば行方が気になると思いますが、
他の工区では工事が進んでいるため近い将来、リニアが開業するのはほぼ間違いないでしょう。
ただ、「リニア開業がいつになるか」は名古屋経済にとって影響が大きいため、注視していく必要があります。
名古屋のリスク：コロナ禍で市全体の地価は下落傾向
他の都市と同様、新型コロナの影響は名古屋市の経済にとっても逆風となっています。
基準地価（7月1日時点の地価）で見ると、2019年の商業地の地価は全16区が上昇しましたが、2020年は14区が下がりました。
ただこの新型コロナによる逆風は、他の大都市や地方都市も同様の傾向です。
収束すれば、名古屋経済が一気に勢いを吹き返す可能性はあります。
名古屋でマンション経営をするなら中心部物件がベター
ここでは、名古屋のマンション投資環境をプラス面とリスクの両方から見てきました。
一つの考え方として、コロナ禍が収束してからだと他の投資家との物件買い付け競争が激化するため、
今のうちに投資を実行する選択があります。
ただコロナ禍の影響は不透明な部分もあるため、エリア選びについては慎重なスタンスも必要でしょう。
名古屋の賃貸マンションなら何でも買いではなく、資産価値が高まっている市中心部の物件にフォーカスするのが賢明です。
今、名古屋の賃貸マンションが「買い」といわれる理由
┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1141
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