サラリーマンのマンション経営は可能！失敗しない8つの対策方法（前編）｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「サラリーマンのマンション経営は可能！失敗しない8つの対策方法（前編）」です。

社会情勢の変化が目まぐるしい昨今、これまで将来安泰だとされていたサラリーマンも、
老後への不安から資産形成を考える人が増えているようです。
しかし、給与所得の貯蓄だけでゆとりある老後の資産を貯めることは困難といえます。

また、株取引などの投資は、本業があるサラリーマンには時間の制限があること、
ハイリスク・ハイリターンであることから、本格的な参入を躊躇している方もいるでしょう。

そんな中、ミドルリスク・ミドルリターンといわれる不動産を使った資産形成、
中でも区分マンション経営がサラリーマンからの注目を集めています。

日中は本業で忙しく資産形成に時間を使えないサラリーマンでも、
管理会社にマンションの管理を任せることができるため、本業に支障をきたすことなく資産形成を行うことが可能です。

本ブログでは、本業を持つサラリーマンがマンション経営するメリットと心構え、リスクへの対処法をご紹介します。

1.マンション経営とは？マンション経営で利益を得る仕組み

マンション経営の基本は「家賃収入」です。

マンションを一棟購入するには多額の資金が必要なため、一般的にサラリーマンのマンション経営では、
区分マンションを購入して賃貸し、家賃収入を得る方法が選ばれやすくなっています。

一方、購入したマンションを売却して、購入価格と売却価格の差額の売却益で利益を得る方法もあります。

このように区分マンションは、そのまま持っているだけで家賃収入を生み出し、売却することで金銭にすることができます。
しかし、マンション経営は「経営」という呼び名のとおり、継続した管理運営が必要になります。

「サラリーマンとして働きながらでもマンション経営は副業として可能だと聞いているが本当なのか」

「管理が必要なマンション経営は、本業と両立可能だろうか？」という疑問について、次の章で説明します。

2.サラリーマンがマンション経営に適している6つの理由とメリット

ここではサラリーマンがマンション経営に適している理由とメリットについて説明します。

2-1.副業として認められやすい

昨今は副業に関する規定も緩和されてきています。

とはいえ、本業に支障が出ることは多くの企業が良く思いません。
例えば株式市場は決まった時間しか開いていないため、サラリーマンが市況を見ることは限られた時間だけになってしまいます。
そのため、本業が忙しいサラリーマンにはデイトレードなどの株式取引は時間的に難しいと考えられます。

一方、マンション経営は、賃貸募集や入居者への対応などの管理業務は管理会社に委託することができます。
そのため忙しいサラリーマンでも仕事時間を犠牲にすることなく資産形成が可能です。

本業の時間を妨げないことから、サラリーマンでもマンション経営は認められやすいといえます。

2-2.マンション経営は管理に手間がかからない

2-1で説明したように、サラリーマンのマンション経営は本業に支障をきたす恐れがありません。
管理を管理会社に委託すればオーナーであるサラリーマンがすることはありません。

管理に手間がかからないことから、マンション経営はサラリーマンに向いているでしょう。

2-3.融資により「少ない自己資金」で始められ「他人の資本（家賃収入）」でレバレッジ効果が得られる

マンション経営のために区分マンションを購入する場合、何千万円かの資金が必要になります。
マンション経営の最大のメリットは融資を利用することでレバレッジを効かせられること、
入居者の支払う家賃でローンの返済ができる点です。

2-4.生命保険と同じ効果がある

マンション経営のためにローンを使う場合、「団体信用生命保険（団信）」に加入することが必須となっています。

団信は、万が一ローン借り入れの名義人（マンションのオーナー）が、返済期間の途中に亡くなったり、
高度な障害を負ったりした場合などに、ローンの残債を保証会社が全額支払ってくれる保険です。

例えば家族がいるサラリーマンオーナーならば、自分の身に何か起こった場合、家族はローン返済が免除されます。
またローン返済の終わった物件が資産として家族に残ることになり、住む家に困ることもありません。

2-5.「不動産」という「実物資産」が残り、売却も可能、将来の年金代わりにもなる

マンションは現物不動産なので、株のように急激に大きく値下がりするようなことはありません。
株は最悪の場合、価値はゼロになるリスクがありますが、不動産ではそのような事態は起こりません。

また将来的に自分で住むことも可能です。

賃貸経営を続けるなら、退職した後はローンが完済している可能性が高いため、家賃収入が毎月の収入になります。
老後の年金問題も話題になっていますが、家賃収入があることで、年金の足しにすることができます。

もちろん、売却することも可能です（キャピタルゲイン）。
売却で利益が必ず出るとは言えませんが、将来的に資産価値が減らない物件を、購入の際に選ぶことが大切です。

2-6.節税効果が得られる場合がある

マンションは不動産のため、毎年の基準地価（路線価など）によって価額が定められます

相続税は遺産の価値によって税負担が決まりますが、不動産の評価額は現金の4分の1程度になります。