マンション経営は生命保険の代わりになる？（後編）｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「マンション経営は生命保険の代わりになる？（後編）」です。

マンション経営（不動産投資）には、生命保険の代わりになるという大きなメリットがあります。
マンション経営のローンを組む際に加入する、団体信用生命保険（団信）が生命保険の代わりを果たしてくれるためです。
団信とはどのような保険なのでしょうか。また、そのメリット・デメリットはご存知ですか？

後編では団信のメリット・デメリットについてご紹介します。

1.団信のメリット

1-1.契約者が万が一の時、ローンの返済義務がなくなる

団信に加入すると、契約者が死亡した場合や、高度障害者になった場合はその時点でローンの返済が免除されます。

残された家族にとってはローンの支払いがなくなり、そのまま住み続けられるため安心できます。
これは一般の生命保険にはない団信ならではの大きなメリットです。

1-2.所得税の納税義務がない

一般の生命保険で死亡保険金を受け取った場合は、契約の形態により所得税、相続税、贈与税の課税対象になります。
ところが、団信ではローンの支払いが免除されても納税義務はありません。

また、高度障害になった場合も、債務の免除が身体の障害に起因して受ける利益であるため、同じく課税関係は生じません。
ただし、ローンを完済したマンションを売却した場合は譲渡所得税が課税されるので注意が必要です。

2.団信のデメリット

2-1.所得税の控除が受けられない

通常、年末調整や確定申告の際に「生命保険料控除」を計上しますが、残念ながら団信は所得税控除を受けることができません。

これは国税庁の通達のなかで生命保険料控除の対象になる生命保険契約等について、
その対象者を「保険金等の払込みをする方、又はその配偶者その他の親族とするもの」と規定されているためです。

2-2.健康状態が悪いと加入できないことがある

団信も生命保険ですので、健康状態が悪いと加入できないことがあります。
団信に加入する際は、以下の健康状態を告知する必要があります。

・告知日より3ヵ月以内の治療や投薬歴

・告知日より3年以内の手術や治療歴

・現在身体障害の状態にあるか

審査する保険会社によって基準が異なりますが、上記の告知内容に問題がなければ加入できる可能性は高いと考えらえます。

3.団信加入の際に注意すべきポイント

3-1.他の保険と保障が重複していないかチェックする

団信は、死亡または高度障害が保障されるので、万一の備えという意味では十分な保障内容です。
ローンを組んだ時点で、一般の死亡生命保険に加入しているなら見直しを検討する必要があります。

3-2.年齢によっては一般の生命保険に加入したほうが得な場合もある

団信に年齢は関係なく保障内容も同じです。しかし、一般の生命保険は年齢によって保険料や保障内容が変わってきます。
若くて健康であれば安い保険料で手厚い保障を準備することができます。

団信と一般の生命保険の違いを考慮すると、40代以下の健康な人なら一般の生命保険で保障を厚くしたほうが
得な場合もあるでしょう。ローンを組む年齢によって、どちらが得か判断することが賢明といえます。

3-3.金融機関への告知は包み隠さず正直に伝える

金融機関に健康告知をする場合は、検査中の病気も含め、正直に伝えることが大事です。

たとえば、健康診断で再検査の必要ありと診断されたにも関わらず、
まだ病気と決まったわけではないからと告知しなかった場合、後になって問題になる可能性があります。

万一加入を断られたとしても、団信への加入が任意のローンもあるので、告知は正直に行うようにしましょう。

4.遺された不動産は長く生命保険のように家族を支える

マンション経営の際に加入できる団信だけではなく、不動産そのものも生命保険に近い機能を果たす可能性があります。

不動産は、家賃収入という形で利益を生んでくれる資産です。そのため所有者が死亡しても、
相続人やその家族に長く収入をもたらします。物件は家族にお金を遺すことと同じ働きを持っているのです。

ローンの返済が終わってしまえば、返済不要な不動産だけが残ります。

生命保険のように一度に数千万円のお金が入ってくることはありませんが、代わりに家賃収入が長く家族を支えてくれます。

小さい子どもを残したとしても、家賃収入が子どもの生活や教育に役に立ってくれるはずです。

万一まとまったお金が必要であれば、その時点で不動産の売却を考えればよいでしょう。

マンション経営を老後の生活資金目的で行っている人は多いのですが、
自分の死後も残された家族のためになるという視点があるとおわかりいただけたと思います。

配偶者や子どもたちのために何を遺せるか考えてみたときに、単なる預貯金（現金）ではなく不動産にすることで、
家賃収入やいざというときの売却代金で家族を支えることができます。