話題のDXとは？政府が推進する理由とマンション経営での活用法（後編）｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「話題のDXとは？政府が推進する理由とマンション経営での活用法（後編）」です。

IT関連の記事で「DX」という言葉を目にする機会が増えましたが、その意味を漠然と捉えている人も多いのではないでしょうか。
DXは、これから企業が時代の変化に対応し競争力を高めていくために必要な概念です。
後編では、経済産業省のDXへの取り組みやマンション経営で考えるDXについて解説します。

1.経済産業省の取り組み

経済産業省では、従来の行政手続き改革のため、デジタルトランスフォーメーションオフィスを設置しました。

これまでの行政手続きは「大量の紙資料を使った窓口での対面手続き」「手続き完了まで長い時間がかかる」といった
課題がありましたが、経済産業省ではデジタル技術による手続き業務最適化のため同部署を設置。

今後は異なる手続きで同じ情報を何度も入力することなく一度で済むワンスオンリーや関連手続きを一括して行う
ワンストップを実現するとしています。

他にも民間サービスと連携して書類作成の手間を最小限にしたり、
申請時の添付漏れや記載ミスを自動で検出するシステムを導入する予定。

2.DXが日本の企業で進まない理由

経済産業省の「DXレポート　ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」では
「日本企業ではある程度のDX投資はされるものの実際の変革につながっていない」と指摘しています。

同レポートによればその原因は既存のITシステムが「老朽化」「複雑化」「ブラックボックス化」しており
新たなシステムに移行しにくい点にあります。

社内のデータや業務を管理するITシステムが古いうえ、部門ごとに追加や改変が加えられているため、
簡単に新しいシステムへ移行できない状態なのです。

また既存システムの維持や保守に資金や人材が割かれ、新たなデジタル技術を活用する投資へ資金投下できない事情もあります。

2-1.2025年の崖

今後は、こうした古いITシステムを担当していた人材が定年退職を迎えノウハウが失われることで、
さらにITシステムのブラックボックス化が進む懸念があります。

また古いシステムのサポート終了なども重なり、
2025年以降はさらに企業の国際競争力が停滞する可能性があることも懸念材料です。

しかし企業側は、ITシステムが古いことを自覚しながらも日常的な業務はこなせているため
切迫してシステム改変の必要性を感じていないようです。

経済産業省では、問題解決のため
「経営側が現状を理解し資金を振り分け自社内でITエンジニア教育や確保すること」が喫緊の課題としています。

3.マンション経営で考えるDX

さまざまな業界で共通の課題とされるDXですが、マンション経営の立場で見るとどのような活用法が考えられるでしょうか。

3-1.オンライン相談や内見などの非対面化

今後普及してくると考えられるのが「オンラインによる入居希望者との相談や物件の内見」です。

仕事などで忙しい人は、相談や内見で足を運ぶ時間が取りにくかったのですが、
昨今のコロナウィルス感染拡大もあり非対面の需要が高まっています。

もちろん最終的には、対面で相談にのったり実際に物件を内見したりすることが必要ですが、

初期段階にオンラインでできれば関心を持ちやすくなります。

3-2.重要事項説明など手続きも徐々にIT化

実際の業務上では、2017年より賃貸契約の重要事項説明がオンラインで行うことが可能に。

2021年には売買取引においても可能になりました。

契約者へ事前に書類を送り、宅建士による説明を聞いてもらったうえで署名し返送してもらう手続きが本格運用されています。

IT重説に積極的に取り組むことが、入居者を途絶えさせないマンション経営の条件になるかもしれません。

4.IoTの導入

弊社では2022年の夏より賃貸物件にIotの導入を順次行っています。

取り組んだのは①スマートリモコン（インターネットに接続してテレビ、照明、エアコンなどをコントロールする）、
②環境センサー（外出先から部屋の状態を確認でき、帰宅前にエアコンの操作などを可能にする）、
③開閉センサー（ドアや窓の開閉を感知し、不審な開閉があれば知らせてくれるホームセキュリティとして活躍。
鍵の閉め忘れなどにも対応できる）。以上のIot機器を設置し、入居率の向上に努めています。