ETFの基本とREIT連動商品をチェックしてマンション経営に活かそう（後編）｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「ETFの基本とREIT連動商品をチェックしてマンション経営に活かそう（後編）」です。

上場投資信託（ETF）が資産運用商品の一つだと知っていても、
具体的な仕組みやメリットまではご存じない方も多いと思います。
後編ではETFの3つのリスク、REITとの関係性についてお話します。

ETFの3つのリスク

ETFも投資であるため当然リスクも存在します。これから紹介する3つをしっかり理解したうえで選ぶようにしましょう。

上場廃止のリスク

ETFを運用する会社の純資産が減るなどで上場廃止されるリスクがあります。
ただし株式のように株券が一夜にして紙くずになるようなことはなく、信託資産から繰り上げ償還を受けられます。

ただし値動きに連動した時点での終値で償還されるため、投資元本を割っている可能性はあります。

価格変動のリスク

現在のETFは特定の指数に連動することを目指したインデックス型運用のため、指数が下がれば価格も下がっていきます。
このため市場の影響を受けやすく、売買をしたいタイミングで売値が買値を下回る可能性があります。

このためしっかりと市場動向を注視しながら売買のタイミングを考える必要があります。

流動性のリスク

ETFは取引市場での売買であるため、希望する価格での売却が成立せず、売りたくても売れない可能性があります。
このため連動する指数の動きや、保有するETFの流動性などを見極めながら売買する必要があります。

マンション経営者ならREIT連動ETFに注目

ETFにはREITの指数に連動することを目指した商品もあり、マンション経営者の方なら一度検討してみることをおすすめします。

REITは不動産投資による資産運用を行う投資信託で、さまざまな不動産を対象とする商品があります。
このREITには上場している商品があり、その値動きを示す「東証REIT指数」に連動を目指したETFもあります。

上場REIT自体が少ないためそれを対象としたETFもまだそれほど多くありませんが、
マンション経営者の方なら不動産市場の情報や持っている知識を活かして、ETFをより有利に運用できるかもしれません。

ETFの値動きをマンション経営に活かせる

REIT指数に連動したETFの値動きは、リアルタイムに起きている不動産市場の動向を知ることにもなります。
そこで得られた即時性の高い情報は、所有する実物不動産の売買のタイミングや買い増しする物件の選定などに
少なからず役立つはずです。

お持ちの知識や情報を活かしながら売買を行い、
さらに市場からのフィードバックをマンション経営に活かせるREIT指数連動のETFを検討してみてはいかがでしょうか。

分散投資には海外不動産ETF

分散投資とは一つの資産運用方法や市場に集中せず、さまざまな投資を行うことで損失を少なくするリスク回避の方法です。
例えば日本の不動産だけに投資していると、市場の落ち込みが運用全体に影響し大きく収益を下げてしまう恐れがあります。
しかし日本以外の資産運用にも投資していれば、収益の落ち込みを限定的にできます。

そこですでに国内REITに投資しているなら、ETFでは海外不動産投資を運用する商品を選ぶと分散投資になります。

ETNは裏付け資産のない上場信託

ETFについて調べていると指数連動証券（ETN）という商品も目にしますが、
こちらは裏付け資産のない運用商品のため注意が必要です。

ETFはもともと投資信託であるため投資資金は信託銀行に保管され、
運用会社が破綻などをしても一定の資金が保持されるようになっています。
しかしETNは金融機関が信用力をもとに発行する債券のため資金保持はされません。
もし金融機関が倒産しETNの価値がなくなれば資金も失われる恐れがあります。

運用はプロに任せつつ上場して売買できる点はETFと同様で、
しかも希少金属や農産物などへ投資できるため短期的な高収益が見込める商品です。
しかしETFと比べると高いリスクを持っているため、選択には十分に注意するようにしましょう。

ETFは運用先を広げる有力な選択肢

ETFは上場された投資信託の一種であり、リアルタイムに積極的な売買が行えます。
一般的な投資信託より多くの利益を得ることが期待できるうえに、実際の運用はプロに任せられるというメリットがあります。

中でも不動産の投資信託であるREITを対象にするETFを選べば、
マンション経営者の方なら普段から接している情報や知識などを活かして効率よく運用ができそうです。
すでに投資信託や実物不動産の投資を行っているなら、分散投資の選択肢としてETFを検討してみてはいかがでしょうか。