マンション経営のメリットを生命保険と比較すべき理由（前編）｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「マンション経営のメリットを生命保険と比較すべき理由（前編）」です。

マンション経営は、よく「生命保険の代わりになる」といわれます。

これはマンション経営のローンを組む際、団体信用生命保険（団信）に加入することで、

生命保険が持つ「保障」「貯蓄」「節税」の3つの機能に近い効果を得られるためです。

本ブログでは、この3つの機能を軸にマンション経営と生命保険を比較します。

1.生命保険の主な機能は「保障」「貯蓄」「節税」

はじめに、生命保険が持つ「保障」「貯蓄」「節税」という3つの機能を整理します。

1-1.保障機能：万が一のときに保険金が支払われる

保険の機能の代表格は「保障」です。死亡したときや病気・ケガをしたとき、契約内容に従って保険金が支払われます。

保障の機能は、契約者がお金を出し合うことによって成り立ちます。

しかし、保険金の支払事由となる出来事がなかった人は、保険料を支払っただけになってしまいます。

1-2.貯蓄機能：条件を満たせばお金が戻ってくる

保険料のかけ捨てを避けたい人のために、貯蓄機能を持つ保険もあります。

これは保障機能を備えながら、解約した場合は一定の割合でお金が返ってくるものです。

満期になると保険金が支払われる、養老保険や学資保険という生死混合型の保険があります。

1-3.節税機能：所得税の還付や住民税の減税ができる

生命保険は、さまざまな節税にも使われます。

保険料を支払っている期間は、生命保険料控除によって所得税や住民税の減税ができます。
また、生命保険は相続税対策にも使われます。

2.団体信用生命保険を利用したマンション経営は3つの機能を備えている

レイシャスのマンション経営はローンを組む際、団体信用生命保険（以下、団信）に加入します。

団信とは、ローン返済中に契約者が亡くなったり、重い障害が残ってしまったりしたときにローン残債が0円になる仕組みです。

融資をする前提として金融機関から団信加入を求められるケースもあります。

団信とマンション経営は、生命保険が持つ「保障」「貯蓄」「節税」の3つの機能に近い効果を備えています。

2-1.保障機能

・契約者に万が一のことがあればローン残債0円に

契約者に万が一のことがあった場合、団信によってローン残債が0円になります。

残債のなくなった不動産を売却すれば現金が手に入りますし、所有し続ければ家賃収入を受け取り続けることも可能です。

ご家族にお金が直接支払われるわけではないものの、団信のこの仕組みは「生命保険の保障機能」にとても近いといえます。

2-2.貯蓄機能

・ローン完済後に売却すれば現金化できる

団信は貯蓄性のないかけ捨て型の保険ですが、マンション経営には資産形成の機能があります。

一例として、ローン返済中は団信でリスクヘッジをしながら資産形成を進め、
完済後は不動産を売却してまとまった現金を得るというやり方もできます。

・そのまま家賃収入を得続ける、家族が住むなどの選択も

また、残債のなくなった不動産を賃貸物件のまま運用すれば、毎月コンスタントに家賃収入が入ってきます。

あるいは、入居者が退去後の賃貸物件にご家族が住んで、それまで払っていた自宅の家賃を浮かすといった方法もあります。

2-3.節税機能

・減価償却費でキャッシュアウトしていないお金を経費化

団信への加入に関わらず、もともとマンション経営は節税にも役立つ面があります。

まず、減価償却費を計上することで節税効果が期待できます。

これは建物購入費を毎年一定額、継続的に経費として計上するものです。

実際にキャッシュアウトしていないお金を経費計上することで節税が可能になります。

・相続税の対象になるのは不動産のみ、団信にはかからない

「団信で支払われた死亡保険金は相続税の対象になるのか」について気になる人もいらっしゃるでしょう。

通常の死亡保険金は（控除を超えた分に限って）相続税の対象になります。

一方、団信で保障された分の死亡保険金は相続税の対象になりません。

これは「相続前に債務が消滅した」と見なされるからと考えられます。

なお、ローン残債のなくなった不動産は相続税の対象になります。

とはいえ、不動産の相続税評価額は時価の7～8割で評価されることも多いため、

現金のまま相続するよりも税金を抑えやすいといえます。