2024年11月の記事一覧｜｜株式会社レイシャス

皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説（後編）」です。

不動産投資ローンと住宅ローンを併用する際のポイントをまとめましたので、参考になってくだされば幸いです。

2つの融資を併用することができる
不動産投資ローンと住宅ローンの両方を利用したい人にとって、
併用できるかどうかはその後の戦略にも関わる大きな問題です。

不動産投資ローンと住宅ローンの併用は、原則として可能です。
これは、それぞれのローン返済原資が異なるためですが、
場合によっては金融機関が行う融資審査に影響し合う可能性があるため注意しましょう。

2つの融資を併用する際に注意すべきポイント
不動産投資ローンと住宅ローンの融資を併用する場合に注意すべきポイントがあります。

まず、不動産投資ローンは住宅ローンに比べて金融機関の審査が厳しくなる傾向があります。
特に住宅ローンを支払っている人が不動産投資ローンを利用する場合は、
より審査が厳しくなる可能性があるので注意が必要です。

もう1点は金利の違いです。不動産投資ローンを借りるときに、
住宅ローンの低い金利水準で資金計画を立てると大きく目算からはずれる恐れがあります。
不動産投資ローンのほうが金利は高いため、毎月のローン返済額は多めに見積もる必要があるのです。

2つのローンを同時に組む際は慎重に
不動産投資ローンと住宅ローンは、本来の目的が異なるため全く別の性質の融資です。
条件や評価対象も異なりますが、審査では互いに影響し合う可能性があります。
重なって申し込むことはできるものの、タイミングも含めて慎重に判断することが大切です。

また、不動産投資ローンと住宅ローンを併用する場合は、
投資家が置かれている家庭の状況によってどちらを先に利用するかという問題もあります。
借りにくいローンを先に借りるという原則からすると、
不動産投資ローンを先に借りてしまったほうが安心でしょう。

特に気をつけなければいけないのは、住宅ローンで投資用物件を購入することはできないことです。
流用した場合、金融機関から全額を一括返済することを要求されますので、
不動産投資ローンと住宅ローンを混同しないように注意しましょう。

以上になります。

不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1148

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皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説（中編）」です。

金利の違い
不動産投資ローン（アパートローン）の金利は、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの例では、
団体信用生命保険なしの場合で2.9～4.4％（変動金利、2022年2月1日現在）となっています。

これに対し住宅ローンは、みずほ銀行の例で変動金利が0.375％（2022年10月1日現在）、
全期間固定金利が1.31％（同）で、不動産投資ローンのほうが高めになっています。

なぜなら不動産投資ローンが事業融資となり「住宅ローンに比べてリスクが高い」と銀行が判断しているからです。
銀行側は、万一返済されなかった場合に備え少しでも多く利息を回収しておく必要があります。

一方で住宅ローンは、不動産投資ローンに比べて金利およびリスクも低く設定されています。
これは、安定した勤務先や職種であれば給与から支払われるローン返済は滞りにくいと考えているからです。
そのため申込人の勤務先は、重要な審査対象の一つといえるでしょう。
住宅ローンの支払いが滞れば住む場所を失うため、「申込人ができるだけ返済努力をする」と金融機関は考えているのです。

両者とも高額かつ長期の融資になりやすいため、わずか数％の金利の違いでも総支払額に大きな差が生じます。

借入期間の違い
不動産投資ローン、住宅ローンともに最長借入期間を35年としている金融機関が多いです。
また、不動産投資ローンは建物の法定耐用年数、住宅ローンでは申込人の完済時年齢を借入期間の上限とする傾向があります。

不動産投資ローン融資で重視される法定耐用年数とは
法定耐用年数とは、国税庁によって示されている減価償却資産の耐用年数のことです。

多くの金融機関が法定耐用年数から融資対象建物の築年数を引いた残りの年数を、借入期間の上限にしています。
例えば築10年の鉄筋コンクリートのマンションであれば、

47年－10年＝37年

となり、融資期間は37年が目安です。

住宅ローンにおける借入期間には申込人の年齢制限がある

住宅ローンの借入期間では「申込人の完済時年齢」という制限が設けられています。
返済が終わる時点での申込人の年齢が75歳以下や80歳以下などと定めている金融機関が一般的です。

例えば完済時年齢が80歳以下の住宅ローンの場合、申込人の借入時の年齢が50歳であれば最長の借入期間は30年です。
ローンの要件が最長35年となっていても完済時年齢が優先される点に注意しましょう。

以上になります。

不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1148

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