「2024年10月」の記事一覧（2件）
カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2024/10/18 00:00
皆様、こんにちは。
今回のブログテーマは「不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説(前編)」です。
不動産投資ローンと住宅ローンは、同じ住居への融資になるため、似ているようですが両者には明確な違いがあります。
それぞれの融資目的や条件が異なる点を理解して利用することが大事です。
また、2つのローンは併用することもできます。
本ブログでは、両者の違いや併用する場合の注意点、どちらを先に利用したらよいかなどを解説します。
不動産投資ローンと住宅ローンは、そもそも融資の目的が異なります。
不動産投資ローンはオーナーが住む人に物件を貸して利益を得るための事業融資となり、
あくまで事業の収益性を評価して金融機関が融資するのが特徴です。
住宅ローンは、住居という不動産への直接貸付で申込人の属性と建物や土地を評価して融資します。
返済原資も不動産投資ローンは事業収益、住宅ローンは申込人の給与などの収入となるため、
審査の基準も大きく異なるのです。
不動産賃貸の家賃収入は空室が出れば途絶えますが、給与収入は勤務している限り途絶えることはないため、
住宅ローンのほうが金利は低くなっています。
このように2つの融資は、目的などの前提条件が全く異なることをまずは理解しておいてください。
融資額の違い
ここからは、融資条件の具体的な違いについて解説します。はじめに「いくら融資してもらえるか」です。
金融機関が融資額を判断する基準は2つの融資で全く異なります。
1.不動産投資ローンの融資額
不動産投資ローンの融資額は、上記に加えて不動産経営の収益性（場所や管理力）で決められます。
収益性の高い事業計画と判断されれば年収の7～10倍程度の融資を受けることも可能です。
しかし、逆に低いとみなされれば融資額が希望に満たなかったり、最悪は断られたりすることも少なくありません。
2.住宅ローンの融資額
住宅ローンは、申込人の属性によって融資額が決まります。
年収や職種、勤務先、勤続年数などによって返済能力を判断され、場合によっては物件の担保評価も加味されるのが特徴です。
また、現在受けている他の融資や過去に利用した融資、カードの返済履歴なども審査され
年収の5～6倍までが借入上限の目安です。
このように融資額の決定では、申込人の信用が非常に大きなウェイトを占めます。
住宅ローンで購入するのは自分が住むための住宅なので、賃貸物件のように収益を生むわけではありません。
そのため、いかに安定して毎月ローンを返済できるだけの属性を持っているかが融資審査で重視されることになります。
以上になります。
不動産投資ローンと住宅ローンは併用できる？2つの違いを徹底解説
┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1148
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カテゴリ：不動産の知識 / 投稿日付：2024/10/04 00:00
皆様、こんにちは。
今回のブログテーマは「働けば働くほど年金が低減！?在職老齢年金制度について（後編）」です。
本ブログでは、前回に引き続き、在職年齢年金ついて解説した後に働くことと年金の関係についてまとめていきます。
在職老齢年金の仕組み
在職老齢年金は、2021（令和3）年度までは、60歳代前半と65歳以降とで計算方法が異なりましたが、
2022（令和4）年度からはどちらも同じ計算方法になりました。
在職老齢年金の計算式（支給停止額の計算式）は以下のとおりです。
（1）基本月額と総報酬月額相当額との合計が48万円以下の場合
年金を全額受給できる（支給停止額0円）
（2）基本月額と総報酬月額相当額との合計が48万円を超える場合
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－48万円）÷2
年金のために働かない方が得？
年金の調整が行われるラインは48万円です。
「この金額を超えるのであれば働く価値はなくなるのでは？」と懸念される人もいるかもしれません。
結論からいえば、働く価値はあります。なぜなら、48万円を超えて年金が減額されたとしても、
その対象は基準を超えた金額のさらに半分であるためです。
本来もらえるはずだった年金が減らされるのは確かに残念に感じるかもしれません。
しかし、働いた分、70歳以降の厚生老齢年金額が増額されるため、将来へのさらなるリスクヘッジと思っておくのが
得策だといえるでしょう。
働くと損とは一概にいえない
在職老齢年金は、働いたことで基準額を超えてしまうと、受給額の一部が減らされてしまう可能性があります。
働かなければ、もらえたお金が受給できないため、「働き損」と感じてしまう人もいるかもしれません。
しかし、賃金などを適正に定めることで年金額の減額を避けることも可能です。
また、年金が停止や一部停止するということだけでなく、70歳以降の厚生老齢年金が増額されることも押さえておきましょう。
目先の年金額が一部停止されたとしても、心身ともに元気なうちは懸命に働き続け、
「70代以降はその分多めの年金を受給する」という考え方も選択肢の一つといえます。
内容は以上です。
働けば働くほど年金が減額！？在職老齢年金制度について
┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/497
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