話題のDXとは？政府が推進する理由とマンション経営での活用法（前編）｜｜株式会社レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「話題のDXとは？政府が推進する理由とマンション経営での活用法（前編）」です。

IT関連の記事で「DX」という言葉を目にする機会が増えましたが、その意味を漠然と捉えている人も多いのではないでしょうか。
DXは、これから企業が時代の変化に対応し競争力を高めていくために必要な概念です。
本記事では、DXの概要や課題、マンション経営での活用法について解説します。

1.そもそもDXとは何か？

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、トランスフォーメーションを和訳すると「変化・変質」という意味です。

DXは、広義としてデジタル技術で生活などを便利に変化させることですが、
ビジネス上では主に経済産業省が定義した以下の意味を持っています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること」

出典：「DX推進指標」とそのガイダンス（経済産業省）

「デジタル技術を使う」と聞くと、業務の利便性向上を想像するかもしれませんが、
企業の持つ製品やサービス、ビジネスモデルの変革まで含めた広範囲な意味になっています。

2.DXに取り組むメリット

DXに取り組むことで企業にもたらされる代表的なメリットは以下の3つです。

1.業務の効率化によって生産性が向上

2.時代の変化や消費者のニーズに対応

3.BCP対策にもDXは有効

2-1.業務の効率化によって生産性が向上

コロナウィルス感染拡大によって外出自粛が要請されながら「印鑑を押すためだけに出社する」という話題がありました。

DXで電子印鑑サービスが普及すれば、実物の書類に捺印する時間や手間が効率化され、他の業務に時間を割けるようになります。

他にも、オンライン会議の普及で移動時間や交通費の削減なども考えられるでしょう。

業務の効率化は、業務時間を短縮させて残業を減らし、社員のワークライフバランスを健全化するメリットも期待されます。

2-2.時代の変化や消費者のニーズに対応

DXに積極的に取り組むと、時代の変化や消費者のニーズへ柔軟に素早く対応できるようになります。

例えば過去のデジタル技術による変革例として、音楽ソフトの提供方法の変化が挙げられます。
かつてレコードからCDへ音楽を提供するフォーマットは大きく変わりました。

さらに「CDからダウンロード販売」「ダウンロード販売からサブスクリプションサービス」などデジタル技術の発展とともに、次々と提供方法が変わっています。

DXに積極的に取り組むことで時代の変化や消費者ニーズに素早く対応し、激しい市場競争で生き残れる可能性が高まるでしょう。

しかしDXに消極的な企業はそうした変化に乗り遅れ、競争から脱落してしまう恐れがあるのです。

2-3.BCP対策にもDXは有効

BCPとは、自然災害や火災といった緊急事態でも被害を最小限に食い止め、
中核事業の継続や早期復旧ができるようにする対策です。
コロナウィルス感染拡大のような非常事態では「DXを推進している企業のほうが収益を下げにくい」と考えられます。

例えばオフィスに出社できないと通常業務が止まってしまう企業は、災害などがあれば、売上が大きく減少してしまうでしょう。

一方安全な場所からオンラインで中核業務を行えるように設備やシステムを準備している企業なら、
収益を極端に落とさず事業を継続しやすくなります。

これは、中小企業庁も推進するBCP（事業継続計画）においてもDXが有効といえる部分です。

資金的な備えの弱い中小企業で特に必要とされ、この点でDXは大企業だけの課題ではないといえます。